鹿児島市議会 2020-06-17
06月17日－04号
令和 ２年第２回定例会（６月） 議 事 日 程 第 ４ 号 令和２年６月17日（水曜）午前10時 開議 第１ 第９号議案ないし第38号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり──────────────────────────────────────── 出席議員 （４５人） １ 番 西 洋 介 議員 ２ 番 山 下 要 議員 ３ 番 中 元 かつあき 議員 ４ 番 徳 利 こ う じ 議員 ５ 番 向 江 か ほ り 議員 ６ 番 ま つ お 晴 代 議員 ７ 番 こ じ ま 洋 子 議員 ８ 番 合 原 ち ひ ろ 議員 ９ 番 平 山 タカヒサ 議員 １０番 園 山 え り 議員 １１番 霜 出 佳 寿 議員 １２番 佐 藤 高 広 議員 １３番 薗 田 裕 之 議員 １４番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 １５番 わ き た 高 徳 議員 １６番 し ら が 郁 代 議員 １７番 松 尾 ま こ と 議員 １８番 米 山 たいすけ 議員 １９番 中 原 力 議員 ２０番 たてやま 清 隆 議員 ２１番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２２番 奥 山 よしじろう 議員 ２３番 川 越 桂 路 議員 ２４番 山 口 健 議員 ２５番 古 江 尚 子 議員 ２６番 仮 屋 秀 一 議員 ２７番 柿 元 一 雄 議員 ２８番 長 浜 昌 三 議員 ２９番 小 森 のぶたか 議員 ３０番 伊 地 知 紘 徳 議員 ３１番 大 森 忍 議員 ３２番 大 園 た つ や 議員 ３３番 大 園 盛 仁 議員 ３４番 志 摩 れ い 子 議員 ３５番 中 島 蔵 人 議員 ３６番 小 森 こうぶん 議員 ３７番 上 門 秀 彦 議員 ３８番 長 田 徳 太 郎 議員 ３９番 入 船 攻 一 議員 ４０番 崎 元 ひろのり 議員 ４１番 片 平 孝 市 議員 ４２番 三 反 園 輝 男 議員 ４３番 森 山 き よ み 議員 ４４番 秋 広 正 健 議員 ４５番 小 川 み さ 子 議員──────────────────────────────────────── 欠席議員 （なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 田 畑 浩 秋 君 議事課長 船 間 学 君 総務課長 小 土 橋 浩 二 君 政務調査課長 益 田 有 宏 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 内 山 薫 君 交通局長 白 石 貴 雄 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 有 村 隆 生 君 総務局長 松 枝 岩 根 君
企画財政局長 池 田 哲 也 君
危機管理局長 尾 ノ 上 優 二 君 市民局長 上 四 元 剛 君 環境局長 玉 利 淳 君
健康福祉局長 椎 木 明 彦 君
こども未来局長吉 田 幸 一 君 産業局長 鬼 丸 泰 岳 君 観光交流局長 小 倉 洋 一 君 建設局長 福 留 章 二 君 消防局長 安 樂 剛 君
病院事務局長 緒 方 康 久 君 市長室長 宮 之 原 賢 君 総務部長 枝 元 昌 一 郎 君 企画部長 有 村 浩 明 君 財政部長 稲 田 祐 二 君
危機管理局次長浅 井 孝 君 市民文化部長 遠 藤 章 君 環境部長 菊 野 純 一 君
すこやか長寿部長 古 河 春 美 君
こども未来局次長 吉 住 嘉 代 子 君 産業振興部長 中 馬 秀 文 君 観光交流部長 成 尾 彰 君
建設管理部長 柚 木 兼 治 君 消防局次長 中 村 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君 交通局次長 岩 切 賢 司 君
水道局総務部長池 之 上 毅 君 船舶局次長 橋 口 訓 彦 君
教育委員会事務局管理部長 中 豊 司 君
選挙管理委員会事務局長 新 小 田 美 郎 君──────────────────────────────────────── 令和２年６月17日 午前10時 開議
△開議
○議長（川越桂路君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号のとおりであります。
△第９号議案－第38号議案上程
○議長（川越桂路君） それでは、日程第１ 第９号議案ないし第38号議案の議案30件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（川越桂路君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
長田徳太郎議員。 ［
長田徳太郎議員 登壇］（拍手）
◆（
長田徳太郎議員） 令和２年第２回定例会に当たり、自民党市議団の一員として個人質疑を行います。 なお、一部重複する項目がありますので御了承いただきたいと思います。 今もなお、世界中の人々が
新型コロナウイルス感染症という見えざる敵と闘っています。世界中で感染者数が700万人以上、死者数40万人を超えるなど、世界的危機とも言うべき事態に直面する中、我が国をはじめ世界各地の医療現場などでは、最前線で使命感を持ち一人でも多くの貴い命を救おうと日夜闘い続けている医療関係者の皆様方がおられます。本当に頭が下がる思いであり、心から敬意を表する次第であります。我が国におきましても
緊急事態宣言が解除され、そのピークは過ぎたかのように思われますが、いまだ感染者は発生し続けており、本市におきましても４月20日を最後に感染者が確認されておりませんでしたが、先日、本市においても４例目となる新たな感染が明らかになっております。しかしながら、少しずつではありますが、
社会経済活動を含めこれまでの日常生活が戻りつつあるのではないかと思います。 この間、森市長におかれては、市民の安心安全を守るため、感染症防止はもとより、市民生活や事業者への支援など本市の独自施策を含め各面からの感染症対策に邁進しておられることから、今回は
新型コロナウイルス感染症の観点も踏まえ各面から質疑を交わしてまいります。 まずは、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 市長の４期目の任期満了までいよいよ半年となりました。これまでを振り返っての実績、成果、併せて残りの任期をどのように取り組まれるものか市長の見解をお聞かせいただきたいのであります。 また、「市民が主役の鹿児島市の実現」をモットーにこれまで着実に実績を積み重ねられておりますが、改めてこれまで特に力を入れられた施策も併せてお示しいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
長田徳太郎議員にお答えをいたします。 私は、市長就任以来、「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念に、本市の限りない発展と市民福祉の向上のため、持てる力を最大限に発揮し、積極的に各種施策を推進してきており、これまでマニフェストに掲げた項目について順調に進めることができているものと考えております。４期目におきましては、次代のまちづくり・ひとづくり・しごとづくりを重点政策に掲げ、明治維新150周年事業の実施や妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援、
産業創出拠点施設「ｍａｒｋ ＭＥＩＺＡＮ」の整備など、市民や事業者等と連携・協働して各面からの取組を進め、着実に実を結んでいるものと考えております。 残された任期においても喫緊の課題であります
新型コロナウイルス感染症の感染防止と
社会経済活動の両立にしっかりと取り組むとともに、第五次総合計画に基づく各種施策の着実な推進に全力を傾注してまいりたいと考えております。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 市長より答弁をいただきました。 これまでの取組で一定の成果が見られる一方、
人口減少社会を見据えた課題はもちろん、新型コロナに対する課題についても様々な施策をより一層積極的に進めるとのことでありますので、今後の取組を注視してまいります。また、残りの任期におきましても市民に寄り添い、市民の声に耳を傾け、常に市民目線に立った姿勢を最後まで実践していただきますようお願いをしておきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。 国においては先月14日から25日にかけ全都道府県に出されていた
緊急事態宣言を解除いたしました。国においては一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくということですが、社会経済の活動が活発になればなるほど感染のリスクが高まり、再び感染が拡大することが懸念されます。そこで、これまでの取組を検証するとともに今後の感染防止に向けた取組、感染者の増大に対応できる検査体制及び
医療提供体制の強化など万全の備えを進めておく必要があると考えます。 そこで、以下伺ってまいります。 まず、市民の方が帰国者・
接触者相談センターに相談する際の目安が５月８日に改訂されておりますが、何がどのように変わったのか、その内容をお示しいただきたいのであります。 また、我が国においてＰＣＲ検査数は他国に比べ少ないと言われており、国においては検査体制の強化に取り組むとされております。検査体制の構築は県において調整することになっているようですが、検査を受けられるようにすることの必要性について本市の認識と取組をお示しいただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 改訂された主な帰国者・
接触者相談センターへの相談目安につきましては、37.5度以上の発熱が４日以上続く場合は削除され、高熱等の強い症状がある場合などとなったところでございます。
ＰＣＲ検査体制につきましては本市におきましても強化が必要であると考えており、これまで帰国者・接触者外来の増設に加え、保険適用による検査の実施、
ＰＣＲセンターの設置などに取り組んできております。今後におきましても感染拡大等に備え、県と連携を図りながらさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 帰国者・
接触者相談センターに相談する目安が変わったことにより市民の方が相談しやすくなったのではないかと思います。ＰＣＲ検査が必要な方が検査を受けられるよう体制の強化に努めていただくよう要望しておきます。 次に、今後の
感染拡大防止への対応についてお伺いをいたします。 まず、これまでの本市保健所における
感染拡大防止の取組とその評価についてお示しください。 加えて、国においては感染拡大を予防する新しい生活様式の定着を提唱しておりますが、新しい生活様式の目的とその具体的な内容についてもお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 本市における
感染拡大防止の取組につきましては、帰国者・
接触者相談センターの設置・強化、県や市医師会と連携した
ＰＣＲ検査体制の充実、感染者発生時の速やかな疫学調査の実施のほか、手洗いの励行、３つの密の回避といった基本的な感染対策等の周知・広報などを行ってきたところでございます。また、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、情報の共有や必要な取組等について協議・調整するなど対策の強化を図ってきたところでございます。これらにより総合的な
感染拡大防止対策の推進が図られたものと考えております。 国が示す新しい生活様式は、
感染拡大防止と
社会経済活動の維持の両立を持続的に可能とするためのもので、内容は、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いといった
基本的感染対策や３つの密の回避といった
基本的生活様式などとなっております。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。
緊急事態宣言の解除から３週間余りが過ぎ、徐々にこれまでの生活が戻りつつありますが、先日、本市において新たな感染者が確認されており、感染のリスクはゼロとなったわけではありません。市民の皆さんが常に感染対策を心がけていただくよう新しい生活様式の定着に向け周知するよう要望しておきます。 そこで、このような状況下において専門家の中には、今後、全国でクラスター等による患者数が大幅に増えた際には、医療供給体制の崩壊を防ぐためにも
新型コロナウイルス感染症患者への対応のみならず、他の疾患等の患者への対応も勘案した地域全体の
医療提供体制を検討する必要があることから、以下伺います。 地域の医療体制の構築は県において調整することとなっているようですが、現在、本県における
新型コロナウイルス感染症に対応できる病床数の確保を含めた現状。また、市と県の連携など、どのような取組がなされているのか。 あわせて、市民の生命と安全を守るためにも継続的な
感染拡大防止対策は不可欠です。今後、社会経済の活動レベルとのバランスを取りながら本市としてどのような
感染症拡大防止の取組を進めていかれるのか。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 県によりますと、
新型コロナウイルス感染症の受入れ病床を253床確保するとともに、軽症者等の宿泊療養先に188室を確保しているとのことでございます。また、
医療関係者等による
県新型コロナウイルス感染症調整本部を組織し具体的な調整方法の整備を進めているところであり、本市も同
調整本部医療部会に参画し各面からの連携を図っているところでございます。 本市では、今後の感染拡大に備え、帰国者・
接触者相談センターでの相談体制の継続や
ＰＣＲ検査体制の充実に取り組むとともに、引き続き新しい生活様式などの実践・定着に向けた周知・広報を図っていくこととしております。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 長期にわたる外出自粛や休業要請により市民及び事業者の生活は逼迫しており、地域経済の回復が急務ではありますが、その前提として
感染拡大防止の取組が不可欠であります。当局におかれましては、
感染拡大防止と
社会経済活動のバランスを取りつつ、必要に応じた取組を講じていただきますよう要請しておきます。 次に、コロナ新時代を見据えた
次期総合計画についてお伺いをいたします。
次期総合計画の策定に当たっては、これまでの成果を確実に引き継ぐとともに、国の動きや
社会経済情勢の変化などに柔軟かつ的確に対応した計画とすることはもちろんですが、在宅勤務、遠隔教育、遠隔医療、
オンライン申請等が必要とされるコロナ新時代と言われる現代において、新時代を見据えた計画とすることについても意を用いる必要があるのではないかと考えます。 そこでお尋ねいたします。
次期総合計画の策定に向け人口減少が見込まれる中、持続可能な行財政運営を行っていくためには現状分析が必要となってまいります。そこで当局とされては、行政を取り巻く環境変化の要因をどのように捉えているのか。 また、今後の策定によるところではありますが、
次期総合計画策定に当たっての基本的な考え方について、策定に向けた作業工程も併せてお示しいただきたいのであります。 以上、一括答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 行政を取り巻く環境につきましては、少子高齢化や人口減少、地球温暖化、ＩＣＴの進展などに加え、
新型コロナウイルス感染症により新しい生活様式の定着や働き方等におけるデジタル化の取組など
社会経済システムの在り方にも変化が生じつつあるものと考えております。
次期総合計画は、これらの
社会経済情勢を的確に見据え、長期的展望に立った持続的発展が可能な計画とすることなどを視点に策定を進めたいと考えており、令和３年度の策定に向け今年度は基本構想の素案を作成・公表し、地域やテーマ別の意見交換会、
総合計画審議会、
パブリックコメント手続などを通じて幅広く市民や有識者等の意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。
次期総合計画については、令和４年度からの10年間、本市の骨格を定める大事な計画となります。新型コロナへの対応など未来を見据えて市民と行政が一緒に考え、一緒に行動するよい機会となるのではないでしょうか。市民が将来に希望を持てるような魅力あふれる計画となるよう期待したいと思います。 次に、
シティプロモーション戦略ビジョンについてお伺いをいたします。 厳しい状況下にあっても次の時代を見据え、
アジアの各地域との多面的な交流、成長エンジンに鹿児島の新たな活力を生み出していかなければなりません。10年先を見据え、長期的な目標を明らかにするとともに、市民、ＮＰＯ、事業者をはじめ、国や県などの公共機関や大学などが一体となった新しい鹿児島の創造が求められています。また、国内外から注視される機会を生かし、明治維新を成し遂げた自信と勇気に満ちあふれた鹿児島を取り戻すことが重要となってまいります。 さらに、中心市街地においては大規模な再開発が進展する中、まさに本市飛躍の正念場に差しかかっており、本市がさらなる成長を遂げるためには、本市の魅力や施策を広く発信することが重要となってきます。新時代を見据えた本市の
シティープロモーションの在り方についても一考の余地があるのではないでしょうか。 そこで、１点目、新型コロナの影響下における
シティープロモーションの取組の考え方。 ２点目、
戦略ビジョンに基づきコロナ終息に向けて取り組む具体的内容。 ３点目、
戦略ビジョンを達成することでどのような成果が期待できるのか。 以上、一括答弁願います。
◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。 鹿児島市
シティプロモーション戦略ビジョンにおいては、愛着と誇りを持ってまちに関わろうとする意識、いわゆる
シビックプライドの醸成や関係人口の創出などを取組の方向性に掲げており、人とまちの関わりを深め、広めることが大切であると考えております。引き続き、新しい生活様式を踏まえながら取り組むことといたしております。 現在、オンラインシステムを活用し、
市民ワークショップや首都圏の若者を対象とした関係人口を創出する講座等を開催する中で本市の魅力の発掘や
ネットワークづくり等を行うこととしております。また、本市の魅力を発信するブランディングキャンペーンにつきましては市内を中心に展開することとしており、コロナ終息後に向けて
シティープロモーションに取り組む機運を高めてまいります。
戦略ビジョンの達成に向け、さらに市民や関係人口等のネットワークを活用し、情報発信力や口コミによる拡散力を強化すること等により
鹿児島ファンの拡大が図られ、本市の持続的な発展につながることが期待できるものと考えております。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 一連の
コロナウイルスの影響により取組が限定されることは否めません。終息が見通せた後、目的である
鹿児島ファンの拡大に向け間を置かず充実した取組がなされるよう要望し、大いに期待しております。 次に、産業界における新生活様式への対応についてお伺いをいたします。 経団連は、企業が新型の
コロナウイルスの感染拡大を抑えながら事業活動を継続するための指針をまとめたようであります。テレワークの推進や工場を含めた週休３日制の導入など、人と人との接触をできるだけ避ける具体策を列挙しております。新型コロナとの闘いは長期戦の覚悟が必要です。 そこでお尋ねします。 企業における感染予防と経済活動の両立、従業員の勤務形態や配置の見直し、働き方や仕事の進め方の
ニューノーマルの定着の考え方について見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 企業が
新型コロナウイルス感染症の感染予防に取り組むとともに経済活動を継続していくためにはテレワークや時差出勤など多様で柔軟な働き方の定着が必要であり、本市としましても
テレワーク導入のメリットや国の助成制度について周知を図るなど、その導入支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 テレワークの推進は欠かせないところであります。調査におきましてはテレワークの導入予定のない企業も多いのではないかと思われます。企業の社会的観点からも在宅で働ける環境整備への支援についても積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。 次に、産業界における
感染防止指針についてお伺いをいたします。 産業界におきましては、
新型コロナウイルスの感染防止のガイドラインを各業種でまとめました。外出規制の緩和によりオフィスや製造販売の現場では再流行への備えが求められています。 そこでお尋ねします。 これらの産業界における
感染防止指針を踏まえ、具体的な施策がどのように進められていくのか、本市としてのお考えをお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 産業界におきましては業種ごとに
感染拡大予防ガイドラインが策定されており、これらを着実に実践することにより感染のリスクをしっかりと管理していくことが重要であると考えております。今後におきましては、感染対策と経済活動の両立が官民共通の目標となりますことから、その実現に向けて一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 経団連がまとめたオフィスにおける
感染予防対策ガイドラインによりますと、オフィスでは２メートルを目安に距離を保ち、席の配置を対角に配置したり、横並びにしたりすることが明記されております。これらの環境整備に向けての周知を図られるよう要望いたします。 次に、
アフターコロナに向けた組織体制についてお伺いをいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症については、その対策を図る上で庁内の組織体制は万全であったと言えるでしょうか、今後の感染症対策へ備える意味からも現行の組織体制の検証を行う必要があります。その上で今後の体制強化を図ることが肝要であると思いますので、以下伺います。 １点目、現行の組織体制はどのようになっているのか。 ２点目、現行体制への評価と課題。 ３点目、体制見直しへの考え方について。 以上、一括答弁願います。
◎総務局長（松枝岩根君） 感染症対策に係る今回の職員体制につきましては、感染症対応を担う保健予防課など保健所のほか、特別定額給付金の支給事務を担う市民協働課、事業者支援を担う産業支援課に他部署職員の計34名を併任で増員しているほか、任期付職員の保健師を１名採用しております。 これによりまして業務の迅速化や連携強化が図られたところでございますが、非常時においては状況に応じて的確に対応していくことが必要であると考えております。 今後におきましても
感染拡大防止の取組はもとより、事業活動や市民生活への支援を積極的に進めることができるよう適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 今後とも感染症対策に当たって市民の安全と経済を守るため、継続的な万全の体制が構築されるよう要望いたしておきます。 次に、保育所等における
新型コロナウイルス対応についてお伺いをいたします。 ４月に入り政府による
緊急事態宣言が発令され、それに伴い知事による休業要請など大きな動きがある中で、保育所などの保育機能を有する施設においては、保育を必要とする保護者のため施設職員の懸命な感染防止対策の努力の結果、その機能を維持し続けております。 そこでお尋ねします。 １点目、保育所等の運営に関して国及び県は、本年４月以降どのような動きを取ってきたのか。 ２点目、当局においてはこれまでどのような対応を図ってこられたのか。 ３点目、今議会に保育所等衛生用品等購入配付事業が提案され、5,784万８千円が計上されておりますが、その概要と今後の施策展開について。 以上、一括答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。 国等においては、４月７日の
緊急事態宣言発令後、保育所等の対応に係る通知を発出するとともに、４月に成立した令和２年度の補正予算の中で衛生用品の一括購入等に係る自治体等への補助を実施しているところでございます。 本市におきましては、国の補助制度を活用し、４月から５月にかけて保育所や認可外保育施設等にマスクや手指消毒用のエタノールを配付するなど保育所等における
感染拡大防止を図ったところでございます。また、４月24日の県知事による商業施設等への休業要請を踏まえ、保護者へ登園自粛要請を行うとともに家庭で保育した保護者へ保育料の減額措置を講じたところでございます。 保育所等衛生用品等購入配付事業は、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止を図る観点から国の補助制度を活用し、非接触型体温計や空気清浄機などの衛生用品を本市が一括購入し、保育所や幼保連携型認定こども園、認可外保育施設に配付するものでございます。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 本事業は新たに国の補助事業を活用する中で、これまでのマスク等の消耗品に加え非接触型体温計や空気清浄機を一括で購入し保育施設等に配付するとのことであり、
感染拡大防止に直結するものと理解いたします。 この項の最後に伺います。 全国的に
新型コロナウイルスが感染拡大し、小中学校など多くの教育施設が休業となる中でも保育所等の保育機能は維持することが求められました。今回の未曽有の経験を踏まえ、今後の本市施策にどのように生かしていかれるおつもりか見解をお示しいただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 本市といたしましては、今後の
新型コロナウイルス感染症への対応について引き続き保護者や施設への情報発信に努めるとともに、衛生用品の一括購入や配付などを行い
感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。また、今後の感染状況等を踏まえ、保護者への登園自粛要請など保育機能を維持するための必要な措置については適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁いただきました。 国において新しい生活様式が示されましたが、保育所等においては、その業務の性質上、３密の全てを回避して業務を行うことは困難だと理解しております。当局におかれては、厳しい環境の中で細心の注意を払って業務遂行している保育所等への支援について国等の支援策を最大限に活用し、今後も引き続き積極的に取り組まれることを強く要望しておきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策における児童クラブ運営についてお伺いをいたします。 １点目、これまで児童クラブではどのような感染防止対策を取っているのか。 ２点目、学校の臨時休業が３月と４月から５月にかけて２回行われましたが、その期間における運営時間、スタッフ体制はどうであったか。また、それに係る予算措置や財源確保はどのようになされたものか、これらの対応について。 以上、答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 児童クラブにおける
新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、国の通知を踏まえ検温など児童及び支援員等の健康状態を確認するとともに、手洗いやマスクの着用を徹底するほか、室内の消毒を行うなど対応してきたところでございます。 学校の臨時休業中は夏休み等と同様に午前８時から午後６時までの開所を基本とし、各運営委員会等の人員配置に合わせて運営したところでございます。開所時間の延長に係る経費につきましては、子ども・子育て支援交付金を活用し予算措置したところでございます。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 子供の居場所の確保のため、児童クラブの支援員等の皆さんは感染症防止対策に細心の注意を払いながら午前中から長時間にわたる勤務に従事されてきたようであります。心から感謝申し上げたいと存じます。 次に、当局とされてはこのような現場の状況をどのように認識しておられるのか、また課題は何か。 あわせて、それらの課題を踏まえて今後いつ発生するか分からない感染再拡大に備え、保育環境の改善に向けてどのように対応していくおつもりか。 以上、一括答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 児童クラブにおきましては、定期的に換気を行うなど３つの密が重ならないように配慮するとともに、消毒等の衛生管理に細心の注意を払っているところでございます。また、学校の臨時休業の際は長時間にわたる勤務が求められる中、支援員の確保等に苦慮されたものと認識しており、徹底した感染防止策と支援員等の確保や負担軽減が課題であると考えております。 今後につきましては、新たに非接触型体温計や空気清浄機を配備するなど感染防止対策を強化するとともに、学校の臨時休業の際には、児童の受入れについて各学校の協力をいただくなど、教育委員会と協議・連携しながら児童クラブの円滑な運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 課題として感染防止の徹底や支援員の方々への負担軽減などが示されました。
新型コロナウイルス感染症については全国的に
緊急事態宣言が解除されたところではありますが、気を緩めることなく感染再拡大のリスクに備えて、児童クラブが持続的に運営できるよう関係機関とも十分に連携するなど万全の対策を講じられるよう強く要請しておきます。 次に、若者等サポート事業についてお伺いいたします。 様々な要因が絡み合って生じるとされるひきこもり等が社会問題化する中、その支援策の１つとして本事業が開始され１年が経過し、その効果や課題なども見えてきたのではないかと思料することからお伺いをいたします。 １点目、事業概要。 ２点目、ひきこもりの方への取組状況及び効果と課題について。 ３点目、他機関等との連携状況について。 ４点目、今後の取組について。 以上、一括して答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 若者等サポート事業は、相談窓口に来られない方々の情報を地域の団体等から収集し訪問等による支援につなげようとするもので、困窮者の早期発見や将来の困窮予防が期待されるところでございます。 取組状況につきましては、親や関係機関等からの情報により令和元年度は33件の相談を受けており、そのうち面談できた方には生活訓練や社会参加訓練を促すとともに、就労が可能な方には関係機関等と連携した支援を行っております。課題としましては、
新型コロナウイルス感染症の感染対策を図りながら、面談できない方へのアプローチやさらなる情報収集、また、面談ができた場合の支援体制をさらに充実していくことなどでございます。 事業の実施に当たりましては、ひきこもり地域支援センターや地域包括支援センター、民生委員等の関係機関と連携し必要な情報を共有しながら対応しております。 今後も引き続き、さらなる情報の把握に努めるとともに関係機関との連携を図りながら、これらの方々への支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 ひきこもり等の支援については、面談ができない方へのアプローチやさらなる情報収集、また、面談ができた場合に自立に向けた支援体制をさらに充実していくことなどの課題を示されました。課題等を踏まえ関係機関等との連携や事業に携わるスタッフの配置等も検証していただき、支援の強化に努められるよう要望しておきます。 次に、サッカー等スタジアム整備の現状についてお伺いをいたします。 この件については新型コロナの影響などもあり、なかなか前へ進んでいないのではないかと思いますが、サッカー等スタジアム整備検討協議会からの提言にもあるように新たなサッカー等スタジアムが鹿児島らしさを備え、まちの新たなにぎわいの創出、ひいては地域経済が活性化する起爆剤となり、まち、人が元気になるシンボル施設として、鹿児島にふさわしく将来的にも持続可能な施設となることを私自身も望んでいることから、確認の意味を込めてお尋ねいたします。 まず初めに、現在の進捗状況と今後の見通しについて。 以上、答弁願います。
◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 サッカー等スタジアムの整備につきましては、協議会から示された３か所の候補地について、都市計画上の規制等、様々な課題について整理するなど引き続き検討を進めるとともに、県と市の意見交換の場の設置に向けて県と協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 新型コロナの影響も少なからずあったと考えますが、遅々として進んでいない現状であります。 そこで、市長に伺います。 市長とされては協議会の提言や県の動向など、様々な検討要素がある中でどのようなビジョンを描いておられるのか、今後の方向性について市長の見解をお聞かせ願いたいのであります。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） サッカー等スタジアムはスポーツを通じたまちづくりを推進する上で核となる大変重要な施設でありますことから、本市や県を中心に市民や企業の皆様方など様々な方々の協力を得ながらスタジアムの実現に向けてオール鹿児島で取り組んでまいりたいと考えております。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 市長より答弁をいただきました。 サッカー等スタジアムの整備については、観光振興や青少年育成、まちの活性化など、多くの人がサッカーの力を感じているところであり、鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ１という夢の実現のためにもスタジアム整備へ向けて御努力いただきますよう要望いたします。 次に、鹿児島港本港区エリアのまちづくりの行方についてお伺いをいたします。 県においては、去る５月19日、鹿児島港本港区エリアのまちづくりについて、
新型コロナウイルス感染症の影響により民間事業者の公募に向けた提案内容の検討に支障が生じているとの理由により、これまで２か月延期していた事業者公募をさらに当分の間延期することを発表し、これに伴い令和４年５月頃と見込まれていた事業着手は困難となり、このことは豊かなウオーターフロントの形成やにぎわいの創出に向けた本港区の開発の進め方や市長のマニフェストの一丁目一番地の施策である路面電車観光路線の検討事業にも影響が出てくるものと理解せざるを得ません。 そこでまず、市長にお尋ねいたします。 現在の率直な思いをお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 本港区エリアについては、豊かなウオーターフロントの形成、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出という観点などから本市のまちづくりにとって大変重要な地域であります。また、路面電車観光路線については同エリアを含む複数のルート案を検討しているところであり、今後、県の事業者公募の状況等を踏まえながら基本計画の策定に向けて取り組むことといたしております。私としましては、今後とも県と緊密に連携を図りながら個性と魅力あるまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 市長より御答弁をいただきました。 現段階で今後の見通しは不透明であることは一定理解いたします。県の事業者公募の状況を踏まえながら基本計画の策定へ取り組むようではありますが、市長の任期満了も近いことから、本市からの具体の提案やアプローチ等もさらに積極的に行っていただくことを要望いたします。 そこで、県からは一連の経緯や方向性について本市に対し事前に連絡があったものか。また今後どのように対応するおつもりか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 事業者公募の延期については、県からその都度事前に連絡があったところであり、県によると公募の開始時期については、
新型コロナウイルス感染症に係る諸情勢を見ながら民間事業者の意見等も踏まえて総合的に判断したいと考えているとのことでございます。本市としましては、県の事業者公募に向けた取組など、引き続き状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 本市としては早期に事業着手することを望むところではありますが、県の対応を待たざるを得ないものと理解いたします。来月には県知事選挙もありますので、その結果も注視する必要があるということを申し上げておきます。 次に、魅力ある都市空間が創出されつつある谷山地域のまちづくりについてお伺いをいたします。 谷山地域においては、これまでの土地区画整理事業などにより社会基盤整備が進み、特にＪＲ指宿枕崎線の高架開業以降、まちの変化には目をみはるものがあります。 そこで、谷山地域のまちづくりについて、現在の状況や今後の事業展開について伺ってまいります。 まず、谷山駅周辺地区土地区画整理事業及び関連事業についてでありますが、谷山駅周辺地区では本市のサブターミナルであるＪＲ谷山駅の駅前広場の完成により利便性が向上し、先月末には新永田橋交差点付近の交差点改良も終了しているようであります。一方、一部の宅地では飲食店等ができつつありますが、空き地のままで土地利用が進んでいない状況もあり、なお一層事業を推進させていく必要があるかと思われます。 そこで、以下伺います。 現在、南清見諏訪線において全線開通に向けた工事が進んでおり、暫定供用していた箇所の切替えや歩道のカラー舗装が行われ、谷山駅前広場と一体となった整備も進んでいます。 そこで、南清見諏訪線の完成見通しと歩道のカラー舗装の整備状況及び今後の計画について明らかにしていただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お尋ねの路線については、７月末の全面供用開始に向けて整備を進めております。歩道舗装については、南清見交差点からおよそ280メートルの区間で工事に取り組んでおり、残りの区間のおよそ270メートルにつきましても引き続き整備を進めてまいります。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 南清見諏訪線は国道225号から県道鹿児島加世田線へとつながる道路であり、交通量も多く、谷山駅周辺地区の中心となる道路であります。当該地区のさらなる活性化のためにも早期に工事が完成するよう要望しておきます。 次に、平成28年度、ＪＲ九州より譲与を受けた永田川橋梁の整備について伺います。 当該橋梁は、谷山電停と谷山駅を結ぶ自転車・歩行者道としての整備が完了すると人や自転車のアクセスが向上することから、周辺住民も完成を心待ちにしている路線です。 そこで、橋梁の現在の整備状況と今後の計画についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お尋ねの橋梁は、現在、転落防止柵や照明設置工事を行っており、今後、11月の供用開始に向けて残る舗装工事などを実施してまいります。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 この永田川橋梁は谷山電停と谷山駅を結ぶ自転車・歩行者道として、今後、谷山地区の発展に大いに寄与することが期待されています。11月の供用開始を予定しているとのこと、地元の方々も大いに期待しておりますので一日も早い供用開始を要望しておきます。 次に、谷山第二地区土地区画整理事業について伺います。 事業計画決定から20年以上経過しており、高架線沿いの整備が終了し、慈眼寺駅付近でも新たな住宅の建築が進み、ようやく事業の終了が見えてきております。当局におかれましては、今後、令和３年度の換地処分に向けた事業を進めていることと思います。 そこでお伺いをいたします。 １点目、換地処分に向けた現在の取組状況。 ２点目、換地処分に向けた今後の取組について。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 現在、宅地や公共用地の測量成果に基づき換地計画の作成などを進めており、令和３年度の換地処分に向けて今後は関係機関との協議を行ってまいります。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 谷山第二地区の事業完了に向けて換地処分の手続を遅滞なく進めるよう要望し、最後の質問に入ります。 谷山第三地区土地区画整理事業について伺います。 本事業は平成30年度から建物移転が開始され、現在では県道からの空き地も目立つようになっており、ようやく事業が進んできたと実感できるようになりました。今後は予算の確保も課題でありますが、地区の南東側において新たに惣福前田遺跡が認定され、地区内における堂園遺跡も含め埋蔵文化財への対応も事業の進捗を図る上で重要なポイントになると考えております。 そこで、以下伺います。 １点目、現在の進捗状況について、仮換地指定状況、建物移転状況、事業費ベースでの進捗率。 ２点目、埋蔵文化財の本調査等を考慮した事業の進め方について。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 令和２年３月末における進捗状況としましては、仮換地指定率、建物移転率、事業費ベースでの進捗率の順に申し上げますと、およそ39、５、８％でございます。 また、埋蔵文化財の本調査などに影響のある建物については優先的に移転を進めてまいります。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 谷山第三地区はようやく事業が進み始めた地区であります。現在の事業計画では令和15年度に事業完了とのことですので、遅滞することなく効果的な事業進捗を期待しております。 終わりに、今回、市政の各面にわたって質疑を行ってまいりましたが、どの政策におきましても市民が主役とのモットーは重要なことであります。今後とも議員として全力で市政運営に対する提言を行っていくことを申し上げ、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、
長田徳太郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午前10時52分 休憩────────────────────── 午前11時９分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、向江かほり議員。 ［向江かほり議員 登壇］（拍手）
◆（向江かほり議員） 令和２年第２回定例会に当たり、立憲フォーラムの一人として質疑いたします。 なお、重複する項目は割愛いたしますことを御了承ください。 これまで
新型コロナウイルス感染症拡大防止策を本市でも取り組んでこられました。感染拡大の防止策で多くの課題が見つかったと思われます。 まず、通告の大項目１につきましては、さきの質問で理解いたしましたので割愛いたします。 会計年度任用職員の雇用につきましては、さきの質疑において先週までに19名が採用されているとのことですが、今回採用された職員の意向を理解し、雇用期間の延長に柔軟な対応を図り継続的に職員の募集をされることを明らかにされました。本市の皆様の雇用と生活に貢献できた施策になると評価いたします。今後も本市の柔軟な判断に期待しております。 それでは、質問に入ります。 今後の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のための支援策についてお聞きいたします。 ５月23日から北九州市でクラスターが発生し、第２波と言われておりますが、そんな中、本市にも九州新幹線の通常ダイヤによる運行に九州内が元の近い距離に感じられる方も多くいらっしゃると思います。本市でも感染者が見つかり予断を許さない中、本市におかれては北九州市のクラスターをどのように捉えているのか見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 北九州市につきましては、23日間連続して感染者が確認されておりませんでしたが、
緊急事態宣言の解除後、医療機関等で急激に感染者が増加したことによるもので、本市においても起こり得るものと考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。
緊急事態宣言解除後の発生に注視しなければなりませんし、本市でも起こり得ることを強く意識しなければなりません。前回よりも迅速な対応が発揮されることを期待しております。 今回の
新型コロナウイルス感染拡大防止策として世界的にマスクの着用が定着いたしました。マスク着用での健康面への影響について、小中学校にはどのように呼びかけられ、児童生徒たちは実行できているのかにつきましては、さきの質問で理解いたしました。健康被害へも留意され、おおむね実行できていることが分かりました。本市でも日常生活のマスク着用が定着し、ソーシャルディスタンスを呼びかけている現状にあります。一部の小学校は天候関係なくマスクの代わりに登下校に傘を差してソーシャルディスタンスを取るなど工夫をしているところもあります。学校関係者や保護者の方々がまず情報共有できるようこれからも呼びかけていくこと、適切な対応が図られますよう要望し、質問を割愛しておきます。 次に、市民の皆様にマスクの着用を要請しておりますが、熱中症、脱水症状、体調不良の方々への対策について明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 気温、湿度が高い中でマスクを着用すると熱中症のリスクが高くなるおそれがあることから、対策としましては、小まめな水分補給や周囲の人との距離を十分に取れる場所では適宜マスクを外すこと、また熱中症と
新型コロナウイルス感染症の症状は発熱、倦怠感など似ているため、日頃から体温測定、健康チェックを行い、体調が悪いと感じたときは無理をせず自宅で静養することなどでございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 夏場は給水しにくく、マスク着用のために熱が籠もるなど熱中症のリスクもあり、特に体温調節が苦手な幼児と高齢者は注意が必要です。昨年の５月から９月の熱中症による救急搬送は本市だけでも1,301人と多い実態がありました。感染症の専門家は、適切に着用できない子の場合、無理につけさせる必要はないと指摘され、手洗いや換気の徹底などを優先する対策を呼びかけております。本市でも多くの情報を拡散してくださるよう要望しておきます。 次の質問にまいります。 市民の大切な交通機関として大きな役割を担う市電・市営バスについてお聞きします。 先日も本市で１名感染者が確認されましたが、この方の通勤方法がもしバスや電車だったらと考えますと、クラスターが発生していてもおかしくなかったかもしれません。 そこでお聞きします。 車内の３密対策の現状、また時間帯で違いがあるものか、対応は臨機応変に行われているのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。 市電では走行中の窓の開放や起終点でのドア開放などにより、また市バスではこれらに加え換気扇を常時稼働させ換気に努めており、特に時間帯による違いはございません。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 対応は混む時間帯でも関係なく同じということですね。換気だけでなく運転士が車内消毒を小まめにできないのであれば、乗客が乗る前に手指の消毒ができるよう入り口に用意するなど、まだまだ改善の余地があると考えます。 続けてお聞きします。 降雨や降灰の際に窓を開けての換気は難しいと考えますが、換気は十分できているのか。 観光客が多く利用する観光バスや市電でのクラスター対策はできているのかお示しください。 以上、まとめて答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） 降雨や降灰の際におきましても雨量や降灰量に留意しながら窓を開放するなど可能な限り換気に努めているところでございます。なお、このことにつきましては、乗務員による案内やポスター等により乗客に周知しております。 観光客の利用が多いシティビューや観光電車等においても通常の車両と同様に車内換気や運転席周辺への飛沫感染防止フィルムの設置、拭き取りによる消毒、乗客への咳エチケットの協力依頼などを行っております。また、定期観光バスにおきましは、これらに加えて乗客の連絡先を把握するなどいたしております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 特にこれから県外の観光客などを受け入れるに当たって連絡先を確認するのであれば、確認事項の中に体温の記録までしていただきたいことを要請しておきます。 次に、通勤時の混雑が明らかに増えてきているが対策は十分なのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） 朝夕の通勤・通学のラッシュ時におきましてもほかの時間帯と同様、窓の開放等による換気に努めるとともに乗客にマスク着用を呼びかけるなどいたしております。なお、今後とも他の交通事業者と情報交換を行うなど混雑時の対応に関する情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 市民の安全を考えたときに最小限の被害に収められるよう、咳エチケットの協力依頼だけでなく運転士だけでは補えないところも協力依頼をしていくべきだと思います。乗客にも感染拡大の予防意識を持ってもらう、こういった少しのことで安心なまちづくりにつながっていくのではないでしょうか。至急見直していかなければならないものだと要望いたしまして、この質問を終わります。 次の質問にまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大が見られた３月、４月と異動シーズンが重なり市役所内での３密対策が取れていない、そんな場面が多く見られました。 そこでお聞きします。 市役所内の待合場所の３密対策について密になってしまった要因、課題をお示しください。 また、密にならない対策をどのようにお考えかお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 別館１階の待合場所につきましては、３月から４月にかけての異動シーズンのほか、曜日や時間帯によって窓口での手続が集中する状況があることから、できる限り混雑を避ける工夫をすることが課題であると考えております。 ３密対策としましては、窓口にビニールシートやアクリル板を設置するとともに待合場所の椅子の間隔や配置を見直したほか、来庁者が多い市民課においては、待ち状況を窓口呼出しシステムにより確認できるようにするとともに、市ホームページに掲載することで待合場所に集中しないよう対応を図ったところでございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 混雑を避けるため、市のホームページで確認ができることはすばらしいお考えだと評価いたします。ですが、ホームページで確認ができることを市民の方々がほとんど知らない現状はもったいないと感じます。 そこで、
新型コロナウイルス感染症拡大防止策における３密対策に係る市政の広報広聴について、これまでの市民意見の反映についてお聞きします。 １点目、市民からの意見は市政や実務にどのように反映されているのか。 ２点目、市民から寄せられる意見の数及び傾向。 ３点目、どの程度の期間で反映されるのか。事例、または反映されていないものにはどのようなものがあるのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） わたしの提言で寄せられた意見等につきましては、市長に供覧するとともに関係部局に回付し、回答の必要なものについては市民相談センターを通じて文書で提言者に回答するとともに、回答の有無にかかわらず市政を推進する上での貴重な御意見として参考にしているところでございます。 ３密対策に係る意見等の数は本年１月から５月までで郵送による文書と電子メールを合わせて約370件あり、傾向としては市所管施設や学校、保育園等での対策を求めるものやイベント等における３密発生などへの不安といったものが多く寄せられたところでございます。 意見等につきましては関係部局において速やかに状況等を調査検討するとともに、可能なものは早急に対応し、時間を要するものについてはその理由を説明するなどの対応を行っているところでございます。事例としては、窓口における飛沫感染防止用のアクリル板等を速やかに設置したところでございます。また、反映できなかったものとしては、選挙の延期、学校の休業の延長などでございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 ３密対策に係る意見等が５月までに370件あったことが判明いたしました。全ての反映は難しい中、反映される具体的な意見もいただける重要な役割だと再確認いたしました。ホームページやわたしの提言など年代に合わせて多くの方に利用され、不安の払拭や双方向性が確立されるよう、広報広聴されますよう要望いたします。 次の質問にまいります。
シティープロモーションアプリ「かごぷり」の具体的な活用の検討についてお聞きいたします。 まず、ダウンロード数と周知の状況についてお示しください。 以上、答弁を願います。
◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。
シティープロモーションアプリ「かごぷり」につきましては、５月末現在3,375ダウンロードとなっており、ポイントラリー等の参加型企画の実施と併せて、市民のひろばや市ホームページ、民間の生活情報誌などで周知を図っております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 ５月末現在で3,375件ダウンロードされていたことが明らかになりました。周知の方法になぜ市役所内はないのでしょうか。多くの方が市役所、支所で少なからず待ち時間があると思いますが、待合場所の椅子から見える場所に広告ポスターやＣＭ機能を活用するなど興味を持っていただくチャンスだと感じます。検討を要請いたします。 次に、かごぷりの具体的な活用の検討について伺います。 １点目、市役所の利用者数や駐車場の把握利用に使うなどできないか。 ２点目、市民との意見交換ができる仕組みを検討してはどうか、当局の見解をお示しください。 以上、御答弁お願いします。
◎総務局長（松枝岩根君） かごぷりは
シティープロモーションを目的としたアプリでありますことから、御提案につきましては研究してみたいと考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 鹿児島市役所の多くの方が集中する時間帯拡散のアプリなど、
新型コロナウイルス感染症拡大防止策にも役立っていけるよう検討を要請いたします。 次に、さらなる利用者確保のための今後の対策についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松枝岩根君） 今後さらに本市の魅力を感じられるよう内容の充実を図りながら、より多くの方の目につきやすい様々な広報媒体を活用し利用促進を図ってまいります。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 本来、かごぷりは鹿児島の魅力を伝えるために設けたものでありますが、本市の情報や市役所の利用など他のアプリとの差別化を明確にし、市民の皆様のニーズにフォーカスした機能にバージョンアップしてくださるよう要望いたします。 次の質問をいたします。 市立小中学校・３高校の臨時休業に伴う授業遅れについて伺います。 なお、（１）、（２）についてはさきの質問で理解いたしましたので割愛いたします。 （３）の夏休み期間中の短縮授業期間に関しましては、１点のみお聞きします。 夏休み期間中の短縮授業期間に学校給食は提供されるのか明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 夏季休業日の変更に伴う授業日は、午前の３時間授業等となりますことから学校給食は実施しないこととしております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 夏休み期間中の短縮授業期間が３時間の午前授業であれば、学校給食とまでは言えませんが、水分補給も踏まえた上で牛乳給食だけでも出すことはできないのか検討くださいますよう強く要請いたします。 次の大項目５は全て割愛いたします。 ＩＣＴ環境整備事業のＧＩＧＡスクール構想は、これからの未来を担う児童生徒に必要不可欠な事業の１つだと思います。ですが、アナログな教育とのバランスを十分に取りながら活用していただくよう要請いたします。 以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、向江かほり議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午前11時32分 休憩────────────────────── 午後０時58分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、森山きよみ議員。 ［森山きよみ議員 登壇］（拍手）
◆（森山きよみ議員） 社民・市民フォーラムの一人として個人質疑を行います。 一部割愛する項目があることを申し上げておきます。 今、市民の皆さんの関心も新型コロナ感染に集中しており、影響を受けていらっしゃる方々への対応が急務です。感染が終息していないことから、走りながら対応しなくてはならないことや、対応が各面にわたりますが、そのことを踏まえて、以下伺います。 第１、先日、県内11例目の発症者が本市で発生しました。発症者が他県と比較して少ない数となっていますが、このような現状を森市長はどのように認識をされていますか。 第２、今回のコロナ感染で、私たちの社会は、社会全体が正常でないと自分も含めて生きていけない、食料をはじめとする物資の自給率向上の必要性やサプライチェーンの強化、地方創生の取組はしていたが、今回、大都市は感染症対策においては非常に脆弱であることが明らかになり、東京一極集中からの見直しがされること、フラット化したグローバル社会での新たな危機対応の必要性など、今回の感染問題は、社会経済はもとより、私たちの生き方に対する価値観を大きく変えるきっかけにもなってきました。感染はまだ終息していませんが、森市長は現時点で地方自治体の責任者として何を教訓とされますか。 第３、本市の行財政運営を総合的、計画的に進めていくための第五次総合計画の下、第５期実施計画、環境基本計画等、様々な基本計画が策定されていますが、今回、国、県はもとより、世界を取り巻く状況が一変した今、総合計画をはじめ、他の基本計画に今回の感染による変化は反映されていないことから、基本計画をどのようにするのか、見直すのか、新たに策定し直すのか。さらには、
次期総合計画策定に今回の新型コロナ感染の影響をどのように反映するのか、現時点での市長の考え方を伺うものであります。 次に、県、市一丸となって開催準備を行ってきた鹿児島国体も残念ながら中止・延期のようです。本市の国体推進部66名の皆さんが勤務される国体推進部の前を通るとき、じくじたる思いがします。鹿児島大会が仮に中止になるとしたら、次回の開催まで10年以上後になるとも言われています。関係者の苦労や民間の宿泊施設のことも考えると、何とか来年、鹿児島大会が開催できないものかと思うのです。来年開催予定の三重県知事は、各県の経緯や意見を尊重し、日本全体で見て影響が少ない結論を導き出すとして、予定どおりの会期で地元大会を開きたい意向のようですが、この際、森市長も、来年、またはせめて二、三年以内の鹿児島大会実現に向けて、各界各方面に働きかけるべきと考えますがどうでしょうか。市民や職員と一緒になって鹿児島大会の成功に向けて尽力されてきた市長としての現在のお気持ちも含めて見解を伺うものであります。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 森山きよみ議員にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、６月12日に新たな感染者が確認されたところでございますが、他の地域に比べると感染者数は少ないところでございます。これは、市民の皆様に、手洗いの励行、３つの密の回避といった基本的な感染対策や不要不急の外出の自粛等に積極的に取り組んでいただいた成果だと感じております。今回の感染者の発生に対しましては、保健所において疫学調査に注力し、感染経路の特定と
感染拡大防止に努めているところでございます。市民の皆様には、今後とも感染拡大を予防する新しい生活様式を積極的に実践していただきますよう改めてお願いしたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、市民生活や経済活動に甚大な影響が及んでおりますが、本市では、
緊急事態宣言の期間中、不要不急の行動の自粛などに御不便をおかけする中で、市民、事業者、医療関係者の皆様方が心を１つにして感染防止に努めていただき、全市的な協力体制が実現したところであり、このことを大きな教訓として、今後さらなる感染拡大の防止と
社会経済活動の再開の両立を図っていかなければならないと考えております。また、今回の感染症拡大により、大都市部への過度な一極集中等に伴うリスクを減少させることの重要性が広く認識されたところであり、今後の経済回復に向けては、テレワークや遠隔教育などＩＣＴの活用を加速させるとともに、人や企業の地方への流れをさらに促進することが求められると思っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式や働き方等の
社会経済システムの在り方など、様々な変化が生じつつあると考えておりますが、行財政運営に係る諸計画につきましては、実施計画のローリングを行うなど、それぞれの計画の趣旨や計画期間等に応じて必要な対応を行うことになるものと考えております。 総合計画につきましては、現在、次期計画の策定に向けた取組を進めていることから、感染症の影響を含めた
社会経済情勢を的確に見据え、長期的展望に立った持続的発展が可能な計画とすることを視点に策定を進めるとともに、個別計画につきましても、これに合わせて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会の開催可否につきましては、総合調整の役割を担っている県において、主催者であるスポーツ庁、日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会の４者で協議を進めているところでございます。県は、６月11日に年内の開催は断念するとの考えを示しましたが、４者において延期など様々な選択肢について調整し、今月中には決定される見込みであります。 本市としましては、48年ぶりの地元開催となる鹿児島国体を多くの市民の心に刻まれ、市政の歴史に残るビッグイベントとなるよう、競技団体の関係者をはじめ、市民の皆さんと一丸となって準備を進めてきたところでございます。 私は、これまで県知事と国体等の開催について情報共有を図ってきており、県においては、県内自治体の意向や両大会を成功させるため御尽力をいただいた関係者の思いも踏まえて、スポーツ庁等と協議をしていただいているものと考えております。 お触れになったとおり、今年予定どおりに開催されない場合、選手の皆さんの熱い思いはもとより、待ち望んでいた多くの市民や関係者の大きな期待などを考えますと残念な思いがありますが、１年延期して、来年開催していただくことを期待いたしております。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 他県と比べて感染者が少ないのは市民の皆さんの３密の回避を含めた取組の成果とのこと。私は、ＰＣＲ検査の他都市と比較した数や県境をまたいだ往来の数など、客観的な数字を含めて感染者の数に対する見解を示していただくと、市民もまた一層協力するのではないかと思います。本市として、感染症の影響を含め、社会情勢の変化を的確に捉え、次期総計へ反映するとのこと。また、国体については、残念な思いを市長から伺いました。市民の皆さんも、今まで各面から国体開催に努力された皆さんも同じ思いだと思います。できることなら、ぜひ来年開催へ向けて、機会があれば御尽力いただきたいことを重ねて申し上げておきます。 次に、新型コロナ感染と地方創生について伺います。 総合戦略2020年改訂版によりますと、例えばＫＰＩの１つである外国人宿泊観光客数の目標、令和３年度30万人も今の状態ではこれは無理です。 そこで、コロナ感染状況を加味した総合戦略にしなくてはいけないと考えますが、どのような考え方の下、どのような手順でいつまでに変更するのか。 第２、国の第２次補正を含めた臨時交付金等に対して、本市が申請する事業の中で、今回の感染で影響を受けている方々への支援は当然ですが、地方創生、鹿児島市への移住も大きな柱にするべきと考えますがどうか。 第３、仄聞するところによりますと、本市でも昨年同期で新規就農の相談が大幅に増加しているようです。さきの全国紙によりますと、東京の企業の社長100人への「今後もテレワークを推進するのか」との問いに91％の社長が「続ける」と回答しています。本市は、本市で起業する人への支援はありますが、本社が他県にあり、本市に移り住んでテレワークをする人には支援策はありません。今こそ具体的支援策を検討し事業化して移住促進につなげるべきと考えますが、見解を伺います。 第４、今回、大都市のリスクを実感したことから、今後、学卒者の地元企業への就職志向が高まることも十分予想されます。企業の説明会の充実や地元企業への就職者に対する何らかの支援策も検討するべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 総合戦略は庁内の推進本部や外部有識者で構成する検証会議において、毎年度、施策やＫＰＩの効果検証を行っており、その中で
新型コロナウイルス感染症の影響も含めて検討を行うこととなります。令和３年度に予定している次期戦略の策定においては、その影響を踏まえ、経済の回復状況や新しい生活様式など、
社会経済システムの変化への対応を考慮するとともに、
次期総合計画や関連する個別計画との整合を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、地方創生臨時交付金につきましては、国の第１次補正予算では、感染拡大の防止及び地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業が交付対象とされており、本市においては、早急に対応する必要性が高い事業について国に実施計画を提出したところです。また、第２次補正予算では、事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに、新しい生活様式等への対応を図る観点から拡充されたところであり、その趣旨を踏まえ、市民ニーズや経済回復の状況等も勘案しながら幅広に活用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 就農希望者に対しましては、メール、電話等による相談に常時対応しているほか、県外での就農相談会で研修制度などの紹介を行っているところでございます。また、本市での就業・起業を伴わない移住についての支援は行っていないところでございますが、引き続き関係部局と情報共有をしながら他都市の調査を行ってみたいと考えております。 若者の地元就職につきましては、若者の地元定着やＵターンを図るための地元産業及び企業等の魅力発信や合同企業説明会、若者就職応援フェアの充実に向け、引き続き産学官で連携して取り組んでまいります。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 ＫＰＩの見直しについては、毎年度の検証時に検討するとのこと。臨時交付金についても幅広に活用を検討するとのことです。東京一極集中から地方への人や仕事の流れを加速させる施策は各地方都市も実施するはずです。他都市の調査も早急に行い、可能な限り早い補助制度等を創設することが肝要と思います。 次の質問に移ります。 今回の新型コロナ感染対策においては、医療従事者の負担が大きな社会問題になっています。相談や検査体制、感染者の追跡調査等、とりわけマンパワー不足は深刻な問題となっています。感染者の経路確認については保健師が対応しなくてはならないと聞きますし、相談も保健師の業務と聞きます。 そこで伺います。 第１、自治体における保健師の定数の決まりはあるのか。 第２、本市における保健師の定数はどのような考え方の下で配置されているのか。各保健センターと支所に配置されている保健師の数。 第３、他都市と比較した保健師の数はどのような状況か。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。 保健師の定数につきましては特に定められたものはないところであり、業務の専門性などを勘案し、毎年度の業務内容や業務量に応じた配置を行っているところでございます。また、中央保健センターなど５保健センターには45名、各支所の保健福祉課には10名の保健師を配置しております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 令和２年４月１日時点の保健師の配置状況につきましては、本市97名に対し同規模の保健所設置市を順に申し上げますと、船橋市128名、川口市91名、八王子市86名でございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 保健師については、本市は97人で定数の基準はないようです。また、他都市と比べても極端に少ない数ではないようです。 次に、それでは今回の感染症対応で保健師が対応しなくてはならない業務にはどのようなものがあるのか。今回、鹿児島市で発生したケースへの対応状況についても明らかにされたい。 第２、感染対応がないときには保健師の皆さんは、母子保健、結核・感染症予防等、多岐にわたって市民の皆さんの命と健康を守るために第一線で仕事をしてきているわけです。感染症で今まで行っていた乳幼児健康診断等、市民サービスに影響はないものか、影響があるとすればどのような事業か。また、保健師に負担がかかっていないか。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君）
新型コロナウイルス感染症対策において保健師が対応する業務は、帰国者・
接触者相談センターでの相談や外来の受診調整、検疫所からの依頼による帰国者の健康観察などがあり、感染者発生時には、医療機関への搬送や疫学調査の実施、接触者の健康観察などを行ったところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により３つの密を避けるため、お達者クラブや乳幼児健診などを中止、または延期等したところでございます。また、保健師につきましては、帰国者・
接触者相談センターへの従事や医療機関との連絡調整、疫学調査などの業務により、夜間、休日における勤務が増加しているところでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 今回の感染症の影響で３密を避けるために、乳幼児健康診断等を延期したようです。私は３密を避ける工夫を十分して、乳幼児健康診断などの健康診断は何とか早期に行うべきではないかと指摘しておきます。また、保健師の方の夜間、休日勤務増は、負担の大きさと理解をしておきます。 さらに、質問を続けます。 自治体の課題として、急ぐべきは、今後、第２波、第３波の感染に備えて、感染の疑いがあれば速やかに診断や検査を受けられる体制を整えること、秋から冬にかけてのインフルエンザの流行と重なれば、症状が似ているので混乱するという指摘があり、現在の本市のマンパワーでの対応が可能か心配されます。 そこで伺います。 第３に、地域に密着した保健所機能の強化や保健センターの今後の重要な役割を勘案したとき、また、今後の感染に対応しておくためにも保健師の採用を増やすことを含めた本市の保健行政の課題について明らかにされたいのであります。 次に、伝染病、感染症の患者を移送する場合は、通常の救急車ではスタッフへの感染が心配されるという指摘があります。本県、本市には、患者を隔離できる車内の装備がされているなどの感染症患者移送専用車はあるのか、過去の使用事例を含めて明らかにされたいのであります。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 本市では、これまで介護予防、生活習慣病の重症化予防等の新たな業務が生じた際や、事業対象者の拡大などに合わせて業務を拡充するとともに、保健師等の必要な人員を確保してきたところでございます。今後におきましても、保健と介護の一体化などの新たな課題に対応するため、業務内容や業務量に応じて適切に保健師を配置し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 保健所におきましては、ストレッチャーが装着可能で、車内で患者を隔離できる専用の搬送車と職員が着用する防護服も備えており、結核患者や
新型コロナウイルス感染者の医療機関への搬送などに使用しているところでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 今後、業務内容や業務利用に応じて適切に保健師を配置していくとのことですが、今回のコロナ感染対応を見ても、業務量が増えることはあっても減ることはないということだけは申し上げておきます。 この問題の最後に伺います。 国は、今後、再度感染が拡大する可能性があり、長丁場に備え感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要があるとしています。しかし、マスク着用や２メートルの間隔を取る身体的距離の確保など感染防止の３つの基本だけでも、いつまで続けたらよいのか。夏場に向けてのマスクの着用は大変です。発熱や風邪の症状がある場合は仕事や学校を休む、会話は控え目に、可能な限り真正面を避けるといってもこれを続けることはなかなかです。どのような状況になったら解除されるのか。新しい薬が開発されたらマスク着用を含め、元の生活様式に戻るのか、現時点での所見を伺います。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君）
新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ不明な点が多いところではございますが、国においては、治療薬やワクチンの実用化が極めて重要とされておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 やはり１つの区切りは、治療薬やワクチンの実用化が重要とのこと。ワクチンの開発については、既に臨床試験を行っている薬もあるようですが、国内外を含めて、軽症者に効果があるのか、重症者に有効なのか、副作用はないのか、治験にも時間がかかるようです。行政として新しい生活様式を送るための必要な支援だけは要請をしておきます。 次に、新型コロナ感染症に伴う学校の休業等に対する対応について伺います。 ７月31日まで授業日とすることが答弁されていますので、踏まえて伺います。 第１、８月１日からとした今年の夏休み、また冬休みの取扱いについてはどのような考え方の下でどのような手続をしたのか。 第２、県教委の方針、考え方並びに休業日の日数が異なる県内の市町村の状況はどうか。 第３、１学期に履修しなくてはならない学習内容に対して、余裕時数を加味して直近で最も足りない授業時数は何時間か、平均を含めて小中学校別に明らかにされたいのであります。 第４、各学校さらには学年でも教育課程の進行状況は違うわけですが、その違いをどのように考えるのか。 第５、夏季休業等の取扱いについては、市内小中学校を同じように扱うようですが、教育課程の編成権は学校長にあるわけです。市内一斉に行うとなると問題はないのか。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 夏季休業につきましては、児童生徒や教職員の負担に配慮しながら臨時休業に伴う学習の遅れを補い、学習活動の充実を図るため夏季休業日を変更し、７月21日から７月31日まで７日間、午前の３時間授業等を実施することといたします。変更の手続は、休業日に関する鹿児島市立学校管理規則を改正したところでございます。なお、現時点では、冬季休業の短縮については検討していないところでございます。 県の６月５日付の通知では、臨時休業に伴う学習の遅れを補うために、補充のための授業や補習の実施などの措置を講じることなどが示され、授業時間を確保する方法としては、時間割編成の工夫、学校行事の精選などを挙げていますが、各市町村教育委員会及び学校の実情に応じ適切に対応することとしております。県内全ての市町村に確認しておりませんが、多くは夏季休業日の変更を検討しているようでございます。 次に、１学期末に不足する最大の授業時間は、小学校36時間、中学校42時間でございます。また、市の平均は、小学校15時間、中学校14時間でございます。 教育課程は、学習指導要領により校長が定めるとなっており、教育課程の進み具合についても、年度の途中において学校、学年で違いが生じることは一般的であります。 市教育委員会としましては、小中学校に対して一斉に臨時休業を通知しており、多くの学校で授業時間が不足していることから、夏季休業日に関する鹿児島市立学校管理規則を改正したところでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 多くの学校で授業時数が不足をしているとのこと。また、一斉に臨時休業を出したので、今回一斉に７日間１学期を延ばす管理規則を変えたとのことです。 答弁でも明らかになりましたが、県教委は６月５日付で通知を出し、学習の遅れを補うために補充のための授業や学校行事の精選を挙げているわけです。各学校では通知が出る前から、何とか遅れを取り戻そうと５時間授業を６時間にしたり、行事を精選したりして、中には今月末には夏休みは例年どおりとする旨の保護者への説明文も準備している学校もあります。 今回、市教委の７月いっぱいの１学期の延長の問題点は、市教委が休業に入るときや学校再開のときに、各学校へ夏季休業の取扱いと授業時数確保に対して何ら指導をしていなかったことにあるのです。答弁では、多くの学校で授業時数が不足しているとのことですが、不足する見込みの授業時数調査は５月26日の時点であり、私が知る限り、かなりの学校では７月20日頃には欠時数は解消できると伺ってもおります。もちろん不足する学校は授業をしないといけないのは当然です。学校では、通常の１学期の期日で教育課程が修了できるように努力したにもかかわらず、突然一方的に一律に１週間延ばしたことから、不満と教育委員会に対する不信の声が聞こえてくるのであります。鹿児島市立学校管理規則第46条には、各学年及び週当たりの授業日数並びに授業終始の時刻は校長が定めるとなっております。 そこで、１点だけ再質問をします。 授業の遅れがない学校では、延長した期間に２学期の学習をすることは可能と考えるがどうか。また、２学期以降、５時間を４時間授業にしたり、土曜授業の削減を含め、それぞれの学校の実態に応じて柔軟な学校長の判断でよいのではないか、見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 夏季休業日を変更しましたのは、今後１学期終了までに児童生徒や教職員がゆとりを持って学習の遅れを補うとともに、学習内容の定着や中止した特別活動の実施など、学習活動全体の充実を図るためのものであります。また、２学期以降の教育課程の編成については、校長が適切に判断するよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 このことは経過について検証していく必要を申し上げておきます。 次に、安倍首相の突然の全国一斉の休業要請については、感染状況が違う中で、地方自治体からも教育現場からも多くの疑問や批判の声が挙がりました。今後、２波、３波の感染も予想されることから、感染の状況が違う中での全国一斉の休業の是非について教育長の見解を伺います。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） さきの全国一斉の臨時休業要請につきましては、未知のウイルスへの緊急的な対応として最悪の事態を想定され、児童生徒や教職員の健康・安全を第一に考えてなされたものと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 今回の全国一斉の休業要請は、文部大臣にもコロナの専門家会議にも相談せず、安倍総理の側近の提言で総理が判断したことが明らかになっています。このようなことは決してあってはならないことです。戦後の教育行政の基本である教育の政治的中立をうたった教育の私事性の原則に反することです。地方の教育行政の責任者として、言うべきときは言うべきであることだけは申し上げておきます。 次に、本市の小・中・高等学校で修学旅行を中止・延期した学校数と延期した時期について。また、キャンセル料は発生していないのか。 次に、再度実施する場合の可否はいつ頃までに決めないといけないのか。また、学校長が判断することとなるが、判断は非常に難しいと思います。本市としてガイドラインを策定すべきではないでしょうか。 第３、本年７月12日開催予定の鹿児島市郡中学校総体は中止になりました。中止案内が校内で流れると、今まで練習してきた生徒たちが廊下で泣き崩れたことも聞きました。県内では、ブロックや地区ごとの開催を含めて工夫して開催する地区もあるようです。中止を決めた中学校総体も何らかの工夫をして中学３年生の出番を確保できないものか。 第４、今年の中学３年生や小学６年生は、ひょっとすると修学旅行も運動会も体育祭も経験しないで卒業する可能性があります。今後、各学校で新たな行事に会場費や移動に要する経費が発生した場合、本市が負担してでも思い出の１つ、２つつくってあげるべきと考えるがどうか。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 令和２年度の修学旅行日程を変更した学校数は、６月時点で、小学校16校、中学校32校、高等学校１校でございます。変更後の日程は９月以降となっており、中止した学校はございません。なお、キャンセル料につきましては発生しておりません。 延期された修学旅行の実施においては、保護者の負担が増えないようになるべく早く判断されるものと考えております。なお、実施のためのガイドラインにつきましては、国から６月４日付で、「旅行関連業における
新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き」が示されたことから、これを参考に児童生徒の安全確保に十分留意し、修学旅行が実施されるよう指導してまいります。 鹿児島市郡中学校総合体育大会の中止を判断しました市中学校体育連盟によりますと、中学３年生にとって節目となる機会が確保できるよう練習試合等の実施に向けて準備を進めている競技専門部や学校もあるとのことでございます。市教育委員会といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策や熱中症対策を講じ、参加する生徒や教職員等の安全を確保した上で充実した機会となるよう助言しております。 予定しておりました合唱コンクール等の行事が中止になった学校においては、現在、校内や市の施設等を利用することで新たな発表の機会を設けることを検討していると伺っております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 鹿児島市郡区の中学校総体中止の対応については、中体連に助言しているとのことですが、助言だけでなく支援が必要になったときは十分な支援を要請しておきます。 次に、教職員定数の確保について伺います。 私が平成29年第２回定例会において、この問題について質疑を交わした折、教育長は答弁で、「今回、未配置が生じたことにつきましては、その要因を分析し、来年度以降このような事態を招かないように県教委と連携を図りながら、教職員確保に努めてまいりたい」と答弁されました。しかし、その後の状況を見るにつけて、基本的な問題が解決されていないのではないかという懸念と実態があることから、再度伺うものです。 第１、毎年度、基準日における教職員定数の欠員について、県全体と本市の状況の過去５年間について明らかにされたいのであります。 このような状況は本県だけの状況か、中核市を含めた他都市の状況はどうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） ４月６日時点で定数どおり配置されなかった本市の人数を平成28年度から順に申し上げますと、ゼロ、９、２、５、21人でございます。県につきましては、基準日における定数どおり配置されなかった人数については、29年度の46人以外は公表していないとのことでございました。 他都市の状況ですが、九州内の指定都市、中核市等の10市に確認しましたところ、５市において未配置があるということでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 過去５年間の欠員数を見ると、今年は21人と非常に多い状況です。県が公表しないというのは全く理解できません。九州県都市でも半数が確保できていないようです。 では、引き続き伺います。 以前はこのような状況は考えられなかったわけですが、どのような背景・理由で欠員が生じるのか。 欠員が生じることによる児童生徒や教職員への影響。 次に、教育長はさきの質疑の最後に、教職員の定数確保の確かな手だてを講じるよう県の市町村教育長会を通じて県教委に要望してまいりたいと答弁されています。この間、県教委へどのような具体的要望をされたのか。さらには、この間、県教委、鹿児島市教委別の対応策について明らかにされたいのであります。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 主な要因としましては、県における教員の新規採用者数を上回る特別支援学級の新設・増設に伴う教員の定数増加がございます。 また、担任の欠員はなかったものの、指導方法の改善のための加配教員などが配置できなかったことから、少人数による学習が十分に行われない面があったと考えております。また、当該校においては、教職員の業務負担につながったものとも考えております。 県に対しましては、新規採用者数の増員など、教職員の定数確保を県市町村教育長会を通じて要望しております。また、県におかれては、採用試験の受験年齢の引上げや他県の教員を対象とした特別選考を行うなど幅広い人材確保に取り組まれております。市教育委員会としましては、就活サイトを通じた全国の大学、短大への求人票の配信、臨時的任用教員募集のポスターの作成等により教員確保に努めているところでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 県に対して新規採用者の増員、定数の確保などを要望し、県も他県の教員を対象にした特別選考なども実施しているようですが、結果は解消されていないようです。 そこで伺います。 これまでの対応で欠員を解消できないのは、学校現場の多忙化、本県のような広域人事、くるくる変わる免許更新制度の負担増、教育予算低下など、国、県、本市の教育施策にその問題があるのではないでしょうか。 今年の採用試験も間もなく開始されますが、次年度以降、このような状況が生じないために、教育長はどのように対処される考えか。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 県におきましては、再任用希望者や教員志願者数を想定し、正規教員や臨時的任用教員の確保について対策を講じられておりますが、特別支援学級が増加するなど結果として定数どおり配置されなかったものと考えております。 欠員を生じることのないよう、県や大学と連携し、教員採用試験の受験者の増加や臨時的任用教員の確保等に引き続き取り組んでまいります。また、全国都市教育長協議会を通して、教員不足解消のための支援強化について、国へ引き続き要望してまいります。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 教職員確保は一学校でもＰＴＡでも民間の企業でもできない、教育行政の基本中の基本です。早急に対応しなくてはならないことと、根本的に取り組まなくてはならないこととあると思います。 根本的には、国が教職員の定数を増やさないことから、学校という職場は勤務時間は長いし、児童生徒のことを考えると体調が悪くても休みも取れない、土曜日は学校に行かないといけないし、部活は指導しないといけないなど、ブラック企業化の指摘が改善されていないことにもあると思います。教育という営みの場である学校が以前と比べ魅力がなくなっていることにあると思います。せめて、来年度から本市が本当にやる気があれば、本市の判断で、ほとんどの他都市で実施されていない、例えば土曜授業だけでもやめていただくよう要請しておきます。 次に、学校での水泳指導の在り方について伺います。 今、全国の自治体で公立の学校での水泳指導の場所を公のプールや民間のスポーツクラブで行う取組が進んでいます。 そこでまず、現状について伺います。 本市におけるプール建設並びに解体に係る費用並びに耐用年数。 第２、令和元年における１つのプールの年間の水道使用料と管理費用。 第３、プールの維持管理の教職員の仕事内容。 第４、学校の教育課程では水泳指導は年間何時間程度となっているのか。また、水泳指導は、いつ頃から始まり、いつ頃まで実施されるのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） プール建設に係る費用につきましては、令和元年度の実績で１件当たり約１億３千万円、解体費用は約１千万円でございます。法定耐用年数につきましては30年となっております。 昨年度の年間水道使用量は１校当たり約40万円、管理費用につきましては、プール本体及び附属施設等の修繕費や消毒剤の購入費など１校当たり約60万円でございます。 教職員の業務としましては、水泳学習期間中の循環ろ過装置の点検及び塩素剤の投入、残留塩素濃度及び水温や暑さ指数の測定、降灰後のプールクリーナーによる清掃などがございます。 水泳の平均的な授業時間につきましては、小学校で10時間程度、中学校で８時間程度となっております。実施期間につきましては、小中学校ともに６月から７月にかけて実施しております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁によりますと、１つのプールで建設、維持管理、解体の費用と耐用年数を勘案し計算しますと、１年間に約480万円くらいかかるようです。しかも使用期間は６月から７月の一月強でしょう。加えて教職員の負担は通常の授業以外に多くの業務がありますし、とりわけ本市は桜島降灰で夏場は大変です。このようにプールを維持するには多くの経費と労力が必要です。一方で、夏休みにはプールの開放が行われています。 そこで、プール開放について伺います。 現在はどのような考え方で行われているのか、実施の主体、責任、期間や平均的な時間、対象。 第２、次に、実施している学校数と実施していない学校数、実施していない学校はその理由。 第３、監視のため学生を雇用しているところもあると仄聞しますが、監視員の現状とその費用並びにプール開放に必要な水道料金を含めた経費。 第４、中学校の実態はどうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校水泳プール開放につきましては、学校とＰＴＡが協議の上、教育委員会が実施しているところでございます。開放期間につきましては、夏季休業中の学校教育に支障のない日としており、時間につきましては、熱中症対策から午前中の２時間程度で、
新型コロナウイルス感染症対策も今年度は講じてまいります。なお、対象者は健康診断において水泳学習を認められた在籍する児童であることとしており、スポーツ安全保険等に加入していることを条件としております。 令和元年度においてプール開放を実施しました小学校は48校、実施しなかった小学校は30校でございます。プール開放を実施しなかった学校の主な理由は、監視員の確保や熱中症対策などでございます。 監視員につきましては、市教育委員会が主催する講習会を学校から推薦された保護者、学生等に受講していただき、監視員として委嘱しており、講習会に係る経費、監視員への謝金及び保険料を教育委員会が負担しております。 中学校におきましてはプール開放は行っておりません。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 私も市内の学校に勤務したことがありますが、桜島の降灰で非常に苦労したことがあります。係になると、灰が降れば朝早く学校へ行き、プールクリーナーでゆっくりと歩きながら灰を取り除く作業に相当な時間を要したこともあります。 今、神奈川県海老名市では、市立小中学校の19のプールを全廃し、公営の屋内プールで授業をしているようです。千葉市でも、市立小学校の水泳授業を民間のスイミングスクールに委託するモデル事業を開始したようです。 そこで伺います。 私が指摘したことを含め、仮に本市で公営のプールや民間のスイミングスクールに指導を含めて委託するとなると、どのようなメリット・デメリットが考えられますか。 第２、実際行うとなると様々な課題があることは事実です。本市では、桜島の降灰対策で過去、プールに屋根をつけたこともありました。市内の中心部の学校を対象にしてでも、公営のプールでの授業や民間のスイミングスクールでの水泳指導について学校現場の声を聞きながら検討する時期に来ているのではないか、見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 既に水泳の授業を公営プールや民間の施設で行っている都市によりますと、天候に左右されず計画的な授業実施が見込まれる一方で、移動手段や移動時間の確保、施設側の意向を踏まえた時間割の検討などが課題のようでございます。 水泳の授業の公営プールや民間施設の利用につきましては、他都市の情報を収集するとともに、学校や民間施設等の立地状況及びそれぞれのニーズを把握するなど、今後、調査研究を進めてまいります。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 水泳の授業の公営プールや民間スイミングスクールの利用について、今後、調査研究するとのこと、まずはそうでしょう。しかし、灰が降らない他都市で進んでいることを考えると、鹿児島市は早急に調査も研究も行い、モデル校を決めて、可能な限り早く検討するよう要請しておきます。 次に、投票率向上に向けて伺います。 今年の鹿児島市議会議員選挙の投票率は前回と比べ4.97％低下し37.32％でした。新型コロナ感染が進行している中で、市民の皆さんも外出を控えている最中の選挙で投票率の低下は予想はされていましたが、残念な結果と言えます。今回、私自身も選挙を通して、投票率向上についてさらなる対策を講じないと議会制民主主義が問われかねないのではないかと思うことから、以下伺います。 まず、現状について伺います。 今回の市議会議員選挙の投票率の年代別、性別、地域別の特徴。 第２、本市の選挙の投票率の傾向。 第３、中核市の直近の市議選の投票率と本市の位置。 第４、本市と中核市の当日投票所数及び期日前投票所数並びに有権者数との関係。 第５、最近の選挙における期日前投票と当日投票の比較と傾向。 第６、期日前投票所と当日投票所の従事者の配置と決まり。 第７、投票率の向上に対して選挙管理委員会として現状をどのように見て、向上策の検討の必要性をどう認識しているのか。 以上、答弁願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君） お答えいたします。 今回の市議会議員選挙の投票率につきまして、年代別では20代が最も低く、年代が上がるにつれて高くなる傾向にあり、18歳、19歳については、20代、30代よりも高くなっております。性別では男女間に大きな差はないところでございます。また、地域別では、桜島地域及び郡山地域は前回の投票率を上回りましたが、その他の地域は下回ったところでございます。 本市の投票率につきましては、今回の市議選をはじめ、昨年行われた２回の選挙でも、前回の選挙を下回るなど低下傾向にあるところでございます。 次に、中核市60市における直近の市議選の投票率の平均は43.24％となっており、本市は低いほうから11番目となっております。 投票所数について、本市及び中核市の平均を当日、期日前の順に申し上げますと、本市、156か所、14か所、中核市、93.9か所、10.9か所となっており、いずれも本市が多くなっております。なお、投票所数と有権者数には特徴的な関係は見受けられないところでございます。 次に、直近の３回の選挙における期日前投票者数と当日投票者数を執行順に申し上げますと、県議選、４万6,155人、13万8,210人、参議選、５万9,628人、14万753人、市議選、５万2,875人、12万8,100人となっており、期日前投票の割合が増加傾向にあります。 従事者につきましては、期日前投票所は過去の投票者数など、当日投票所は投票区の有権者数に応じて選挙ごとに定める基準を基に、選挙に支障が生じないよう配置しているところでございます。 投票率につきましては、本市だけでなく全国的にも低下傾向にあり、その背景には、若者を中心とした政治的無関心や政治離れがあると指摘されていることから、引き続き主権者教育や啓発活動を行うとともに、有権者が投票しやすい環境整備を図っていくことが必要であると考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 桜島と郡山地域以外は前回を下回ったとのこと。結果を見ると、さもありなんです。しかし、投票率は低下傾向にあり、中核市の中でも下から11番目とのこと。 そこで、投票所について伺います。 第１、投票所の数や場所について、地方自治体で決定できるのか。また、本市には投票所設置基準はあるのか。 第２、最近の当日投票所の設定の変遷と効果があった投票所について。 第３、昭和44年に自治省選挙部長通知にある１投票区の選挙人の数がおおむね３千人を限度として投票区の分割を行い、投票区の規模の適正化を図ることとあるが、本市における１投票区当たりの有権者が３千人以上の投票所数と多い順に３投票所を明らかにされたい。 第４、逆に、１投票所当たり選挙人が少ない投票所と有権者数。 第５、同じく選挙部長の通知には、投票所から選挙人の住所までの道のりが３キロ以上ある投票区にあっては、分割、再編などの措置により解消に努めることとしているが、本市には投票所から選挙人の住所までの道のりが３キロメートル以上ある投票所はあるのか、最も遠い投票所と選挙人の居住地との距離を示していただきたいのであります。 答弁願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君） 公職選挙法において、市町村の選挙管理委員会は、必要があるときは、市町村の区域を分けて数投票所を設けることができると規定されており、自治体の判断で投票所の設置基準を作成することは可能でございます。本市では、投票所を増設する際の基準を設けております。 当日投票所の見直しにつきまして、昨年の県議選から有権者20人以下の市有村退避舎及び火の河原分校跡の２か所を近隣の投票所と合区するとともに、有権者が１万人を超えていた中山小学校を２つに分割し、新たに谷山北公民館を設けたところであり、同公民館の新設により、有権者の利便性の向上が図られたのではないかと考えております。 有権者が３千人以上の投票所は本年６月１日現在で76か所あり、多いほうから３か所を順に申し上げますと、宇宿小学校9,572人、田上小学校8,713人、西田小学校8,449人で、有権者が一番少ない投票所は柳ケ谷公民館33人でございます。 投票所から選挙人の住所までの距離が３キロメートル以上の投票所はございます。選挙人の住所と最も離れている投票所は錫山小学校で約７キロメートルとなっております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 自治体の判断で投票所を設置できるとのこと。本市では増設基準はあり、近年、１万人を超えた中山小学校を分割した経緯があるとのこと。一方、自治省選挙部長通知にある選挙人が３千人以上の投票所は76か所もあり、宇宿小学校は１万人近いことも分かりました。 引き続き伺います。 他都市でも投票率向上のための諸施策を行っています。例えば、期日前投票所をさらに充実させるために、当日投票所の人数の見直し、移動投票所の実施、繁華街での投票所拡大、指定投票所と共通投票所の選択など、本市も参考にする施策があると思いますが、見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君） お述べになられました他都市の施策につきましては、投票率向上の観点から効果的なものもあると考えており、実施状況等について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 今回の市議会議員選挙で複数の方から、「投票所へ行くのが大変なので投票には行かない」との声を聞きました。先ほどの答弁で投票所の数は自治体で決められるとのことです。また、自治省選挙部長からの通知もあることから、投票所の数については検討する必要があるのではないかと思います。 熊本県八代市は、平成30年８月、選挙は市民が政治に参加し、主権者として自由な意思を政治に反映させることができる最も重要かつ基本的な権利であることを踏まえ、投票所設置基準を設けたようです。内容は、過大投票区について、おおむね３千人を限度として投票区の分割を行い投票区の適正化を図ることや、３キロメートル以上ある遠距離地区を含む投票区については再編を行うことなどとなっています。 そこで本市においても、投票所設置基準をつくるべきと考えますが見解を。また、北九州市選挙管理委員会は、学識経験者やＰＴＡ関係者などで構成する投票環境の向上に関する検討会を設置し、具体的な取組を始めています。本市も検討委員会等を設置し、本市ができる取組について検討を始めるべきではないでしょうか。 以上、併せて答弁願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君） 投票所の設置基準の策定及び投票環境の向上に関する検討委員会の設置につきましては、他都市の実施状況等を踏まえ、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 基準については今後研究していくとのことですが、私は今回の質疑を通して、議会制民主主義の根幹である選挙において37％という投票率で当選した議員が果たして60万市民の負託を得たと言えるのか。投票に行かない、行けない人たちの声は、私たちはどのように受け止めなくてはいけないのか、じくじたる思いがいたします。 鹿児島県知事選挙も間もなく行われます。この西別館の２階の国際交流課のフロアに壁がしてあるので、何をするところか聞くと、知事選挙の期日前投票所とのこと。期日前投票所１つとっても選挙のたびに場所がくるくる変わるようです。選挙管理委員会も場所を探すのに苦労されているようです。 市役所内で、まずは期日前投票所の場所を固定し、選挙がないときに他の目的に使うようにできないか、そうすれば市民の皆さんはあそこへ行けば期日前投票ができると思うはずです。そのような小さなことから、大きなことでもありますが、投票環境を変えていくことから始めていくべきではないでしょうか。 以上で、私の質問の全てを終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、森山きよみ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後１時56分 休憩────────────────────── 午後２時14分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、西 洋介議員。 ［西 洋介議員 登壇］（拍手）
◆（西洋介議員） 令和２年第２回定例会に当たり、自由民主党鹿児島市議団の一員として質疑を行ってまいります。 初の個人質疑に当たり、私は伝統ある鹿児島市議会の品位をおとしめることなく、質疑を行うに当たっては誠実を旨とし、丁寧で分かりやすく努めてまいります。 質問の構成上、重複する部分があることを申し添えておきます。 令和元年11月22日に中国・武漢市で最初の症例が確認されて以来、
新型コロナウイルスの感染者は世界的に拡大し、我が国におきましても今月10日24時時点でＰＣＲ検査の陽性者数は累計１万7,292人に達しております。現在、令和２年４月７日に出された
緊急事態宣言が５月25日に解除され、国民に対して新しい生活様式を推奨しつつ、感染予防と経済回復の両方を実現していかなければならないという大変難しいかじ取りが政治には求められています。本市におきましても
新型コロナウイルスで先行き不透明な状況にある多くの市民の皆様に少しでも安心していただけるよう、局面、いわゆるフェーズごとの基本方針や市民の皆様への要請を市長から直接発信することが求められていると考えます。 そこで、３つの局面に分けて質問します。 第１点、
緊急事態宣言解除後及び第２波を想定した局面において。 第２点、感染防止がうまくいかず、第２波による緊急事態再宣言がされた局面において。 第３点、
新型コロナウイルス終息宣言後の局面において。 以上、答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 西 洋介議員にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、これまで時期を捉えて市民の皆様方にメッセージをお伝えしており、解除宣言があった際にも、感染予防策の継続とともに第２波、第３波の発生を常に意識していただきながら徐々に
社会経済活動を再開していくことをお願いいたしたところでございます。 再度、国において
緊急事態宣言が発令される事態となった場合には、国の基本的対処方針等を踏まえた的確な情報発信や要請等を行い、市民の皆様の生命と健康を守るために必要な施策を迅速に行ってまいります。 終息後におきましては、
社会経済情勢等を踏まえながら必要な対応を行うこととなりますが、現在、終息を見通すことが困難な状況にありますことから、一日も早く克服できるよう本市におきましては各面からの対策に万全の体制で当たるとともに、市民の皆様には新しい生活様式の着実な実践を励行していただきたいと考えております。 ［西 洋介議員 登壇］
◆（西洋介議員） 答弁をいただきました。 現在もワクチンをはじめとした感染予防策や治療法が確立されておらず、未知な部分が多い感染症です。週末に市内４人目の感染者が発表され、市民の皆様も不安なことと思います。今以上に迅速で丁寧な対応をお願いしたいと思います。 新たな質問に入ります。 令和２年度一般会計補正予算（第２号）中、県外観光客宿泊キャンペーン事業についてです。 感染予防と経済回復の両輪を動かすための政策であることは認識しております。しかしながら、難しい局面だからこそメリット・デメリットを精査し、リスク管理を行った上での実施が必要だと考えます。 そこで伺います。 第１点、県内ではなく県外観光客を対象とした理由。 第２点、実施もしくは中止を判断する局面及び具体的な数値条件。 第３点、中止した場合の宿泊客のキャンセル料等の負担はどうなるのか。 以上、答弁を願います。
◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 県外観光客宿泊キャンペーン事業は、県域を越えた移動の制限により大きく落ち込んだ県外からの観光客の早期回復を図ろうとするものでございます。 事業実施の判断について具体的な数値条件はございませんが、国のＧｏ Ｔｏ キャンペーン事業や
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、市民の安全確保と観光振興とのバランスにも留意する中で状況に応じて判断し、仮に中止した場合の費用返還などの取扱いにつきましては、状況に応じた対応が必要になるものと考えております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］
◆（西洋介議員） 答弁いただきました。 おっしゃるとおり、落ち込んだ県外観光客の早期回復も大切な観点だと思います。熟慮した上での決断だと思います。もし本市の判断で中止した場合にも民法等関係法令に則して利用者や宿泊事業者の皆様に御説明と状況に応じた対応を要望いたしておきます。 新たな質問に入ります。
新型コロナウイルス緊急事態宣言解除中の第２波を想定した対策についてであります。 転ばぬ先のつえとも申します。本市においては確認された感染者が４名にとどまり、死者は出ておりません。だからこそ
緊急事態宣言が解除された今、最悪を想定し最善を尽くすことが必要だと考えます。 まず伺います。 今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大は想定外であったかもしれませんが、現実にこのような危機が発生したわけですから、
新型コロナウイルス等の感染症を地震や風水害と同じように危機管理の対象として明確に定める必要があるのではないか。 また、感染症対策に関して一元的な対応ができる部署を強化する必要があるのではないか。 以上、答弁を願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 本市では健康危機管理基本指針において感染症等により市民の生命・健康に重大な被害が発生する事態等を健康危機として位置づけており、
新型コロナウイルス感染症につきましても、この健康危機に該当するものとして対策に当たっているところでございます。 健康危機への対応については、市長を本部長とする対策本部を設置し、保健所において各対策部と緊密な連携を図りながら
新型コロナウイルス感染症対策を進めているところであり、４月から併任職員を配置するなど体制の強化を図っているところでございます。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］
◆（西洋介議員） 答弁いただきました。 鹿児島市として一元的な体制強化を進めていることが分かりました。第２波を想定しての一日も早い体制の確立に注視してまいります。 質問を続けます。 マスクや消毒用アルコール等の既存の行政備蓄が今回の
緊急事態宣言中にどのように利活用されたのか、その状況と今後の備蓄量を見直す計画があるのか。 また、
緊急事態宣言中、マスクや消毒用アルコール等が売り切れ、購入することが難しい状況がありました。鹿児島市においてもマスクを各世帯に配付するなど対応に追われました。それらを踏まえ、薬局や製造業者などと連携してマスク等の備蓄支援及び買占め等の対策を実施するのか。 以上、答弁を願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 本市において感染症対策用として備蓄しているマスクや消毒液、防護服等を患者等の病院への移送や疫学調査等において使用するとともに、一部を帰国者・接触者外来に指定されている市内の医療機関に配付いたしました。全国的な感染拡大に伴い市内の医療機関等においてもマスクなど感染予防対策の物資調達が困難となったことから、今回の対応を踏まえ今後の備蓄量を検討したいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響によりマスク等の入手が困難となったことを踏まえ、市民の皆様には冷静で落ち着いた行動をお願いするとともに、医療機関等には必要な数量を平常時から備蓄していただくようお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］
◆（西洋介議員） 答弁いただきました。 いかに想定しても想定外は起こり得るものだと思います。だからこそ、緊急事態には一致団結し臨機応変にできることに努めるべきでしょう。本市におけるマスク配付、いわゆるモリノマスクもその一端だと理解しております。今回経験し、想定の範囲とされてしかるべきことに関しては、行政の不作為と言われることがないよう万遺漏なき対応方を要請いたしておきます。 次に、
緊急事態宣言中、学校の休業などの影響で保育所等で働く保育士等の確保が難しい局面がありました。 それらを踏まえ、緊急事態再宣言がされた場合に保育の崩壊を防ぐため、保育所等を利用できる保護者の条件を明確な基準として定めるものか。 以上、答弁を願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。 保育所等の利用につきましては、国において園児や職員が罹患した場合などで保育の提供を縮小して実施することも困難なときは臨時休園を検討することとされており、その場合であっても、社会の機能維持のために就業継続が必要な方や独り親などで仕事を休むことが困難な方の子供など、保育が必要な場合の対応について検討するよう示されておりますので、県内における休業要請等の内容や地域の実情を踏まえて適宜適切に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］
◆（西洋介議員） 答弁いただきました。 鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に基づいて保育の利用調整及び実施解除等を市長が行うものとされております。担当部署より適宜適切に対応いただけるとの答弁をいただきましたので、それに基づいて適宜適切な判断をしていただけるものと理解いたしました。 次に、
新型コロナウイルスの影響による休校で授業や学習の遅れに不安を抱える児童生徒や保護者も多いようです。９月入学などもニュース等で取り沙汰されました。これ以上の学習の遅れは子供たちの将来に重大な禍根を残すおそれがあります。 それを踏まえ、早急に自宅で遠隔授業が受けられる環境を整備するために、第１点、児童生徒１人ずつにパソコンなどの情報機器と自宅でインターネットが利用できる環境整備の支援。 第２点、テレビの普及率の高さと無償の電波放送を活用し、放送局との連携による学習テレビ番組放送をするのか、もしくはその他の代替案があるものか。 以上、答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 児童生徒の家庭におけるインターネット環境について現在調査中であり、国の補助制度を活用するなど、今後の対応策を検討してまいりたいと考えております。 また、本市ではＧＩＧＡスクール構想の実現を通してオンライン授業を行う方向で進めておりますが、テレビを活用した学習支援についても他都市の事例を調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］
◆（西洋介議員） 答弁いただきました。 これまでの質疑でもありましたが、ＧＩＧＡスクール構想の実施は令和４年までかかるとのことですので、１つの手段にとらわれず様々な手段を検討していただければと思います。 質問を続けます。 無症状である子供が多いのも
新型コロナウイルスの特徴と言えます。公園で子供から高齢者への感染を防ぐことも重要だと考えます。また、日常においても高齢者と子供たちが円滑に公園を利用することができるよう、公園における世代ごとの優先利用時間を設定することができないか。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 公園は子供からお年寄りまで幅広い方々が潤いと安らぎの場として利用されることから、これまでも
感染拡大防止対策として密集・密接の回避を促すなどの看板を一部設置しておりますが、今後さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］
◆（西洋介議員） 答弁いただきました。 公園は老いも若きも地域における憩いの場であると思います。だからこそ、地域の実情に則して安全・安心な公園利用ができますよう今以上にきめ細かな対応をよろしくお願いします。 新たな質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症の終息宣言後に向けた取組についてです。 終息宣言後、いわゆる
アフターコロナとも言われますが、新しい生活様式は言うまでもなく、これまでの常識を大きく覆す社会環境の変化が起こり得ると思われます。既に遠隔や在宅勤務の有用性、感染症等、緊急事態における東京一極集中のリスクを回避したいという企業ニーズなど、その兆候は出てきています。まさにピンチの後にチャンスありです。この危機を次世代への飛躍と捉える前向きさも市民にとって光明になると考えます。 そこで、まず、鹿児島市に在住し、遠隔で仕事をするための支援について、第１点、在宅ワーカーやシェアオフィス等へのＷi－Ｆi環境整備を支援するのか。 第２点、東京一極集中のリスク回避を計画する企業への誘致を行うのか。 以上、答弁を願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 Ｗi－Ｆi環境の整備などに対する支援といたしましては、国においてソフトウエアの購入やハードウエアのレンタル費等を補助するサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金などがございます。本市におきましては、中小企業融資制度において設備資金への利子補給や保証料補助を行っているところでございます。 企業誘致につきましては、
新型コロナウイルス感染症の終息後はテレワーク等の普及とともに、首都圏等の感染リスクを避けて地方への移転を検討する企業の増加が見込まれますことから、移転先として本市が選ばれるよう、起業支援制度や都市としての魅力などをこれまで以上にＰＲし、積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］
◆（西洋介議員） 答弁いただきました。 個人事業主、法人関係なく今回の
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて価値観の変化が出てきております。働く場所をつくっていくことは介護や医療、年金、少子化対策においても大切なことだと思いますので、より一層の取組を要請いたします。 次に、
新型コロナウイルスへの感染症対策として厚生労働省から新しい生活様式が出されました。それによると、可能な限り接触を減らすという理由からだと思いますが、電子決済の利用が示されています。また、Ｓｕｉｃａ等の交通系ＩＣカードの発行枚数は１億枚を超えており、電子決済のスタンダードと言っても過言ではないと思います。旅行先で公共交通機関の運賃等を悩む必要が少なく、これは通貨が違う海外であればその利便性はなおさら高いものと言えるでしょう。これまで本議会においても導入に関して質疑が行われてきましたが、導入コストが高過ぎるなどの理由で実現に至っておりません。しかし、導入の遅れが本市の観光業をはじめとした産業の機会損失となっていると考えます。新たに導入コストを削減するために、クラウド技術を使った簡易版Ｓｕｉｃａと呼ばれるシステムも開発されました。 そこで伺います。 市電・市バスへの簡易版も含めたＳｕｉｃａ導入に取り組んでいくのか。 以上、答弁を願います。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。 全国交通系ＩＣカードは、導入コストや現在広く普及しているラピカの取扱いに関する検討などの課題もあることから、これまで導入には至っていないところであり、お触れのような新たな技術開発の動きもございますので、それらを注視しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］
◆（西洋介議員） 答弁いただきました。 新技術の研究や既存システムの取扱いなど総合的に検討しているとの理解をしました。熊本市などほかの市町村の事例も参考に、ほかの市町村ができて本市ができないことはないと思っております。一刻も早い導入をお願いします。 新たな質問に入ります。 さらなる子育て支援政策について伺います。
新型コロナウイルスによる災いがあろうとも未来を担う次世代を育んでいくことは変わることなく大切です。また、循環型社会を実現するという観点からも親から子へ、子から孫へと安定した社会を構築していくことは年齢や性別等、子供がいるいないに関係なく必要とされることだと思います。その実現のために、第五次鹿児島市総合計画でも少子化対策・子育て支援が示されていると理解しております。 そこでまず、政策実現に向けて重要だと考えます少子化対策・子育て支援で目指す鹿児島市の目標数値について伺います。 第１点、健康寿命も延び続ける現代、同時に勤労年数も長期にわたる中、まず、所得を本県の平成30年の毎月勤労統計調査の平均給与から算出した311万6,424円の年間給与総額のみとし、その社会保険料は55万620円とする。次に、平均寿命が今と同水準、定年65歳と想定し、期間は23歳になる年度の４月から65歳になる年度の３月まで働いたときまでとする。また、税制等は変更がないものとし単身世帯とする。以上のように仮定した条件での本市に納税する個人住民税（市民税）の概算額。 第２点、目標とする本市の人口と合計特殊出生率及び出生数。 第３点、目標とする出生数から算出した必要な保育所等利用定員数及び保育士数並びに現状の保育所等利用定員数及び就労保育士数。 以上、答弁を願います。
◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。 お示しの条件で個人市民税を試算いたしますと約290万円となります。 以上でございます。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 本市では鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略において、複合的な施策の実施により、出生数は平成27年から令和３年までの７年間で３万７千人を目標としており、また、合計特殊出生率を年々改善することなどにより、令和42年に51万５千人程度の人口規模を維持することを目指しているところでございます。 本市の第二期子ども・子育て支援事業計画では、人口推計を用いて量の見込みに対して不足する区域に必要な定員を確保することとしており、令和４年度までの確保数480人についてゼロ歳から５歳の定員を均等に設定し、年齢別の保育士等の配置基準に基づいて必要保育士数を試算いたしますと64人になるようでございます。なお、令和２年４月１日における保育所等の利用定員数は１万3,400人で、昨年４月１日における就労保育士及び保育教諭数は3,725人となっております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］
◆（西洋介議員） 答弁いただきました。 これからの少子化対策・子育て支援を検討していく上で重要な数値をいただきました。 次に、現在のいびつな人口構成を是正するには思い切った少子化対策・子育て支援が必要だと思います。とはいえ、財源の確保がなくては机上の空論ではないでしょうか。そうならないためにも新たな財源の確保が必要だと考えます。 そこで伺います。 財源確保の方法として、少子化対策・子育て支援を目的とした市民税均等割の超過課税方式の導入を検討するのか、もしくは別の財源確保の代替案があるのか。 以上、答弁を願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お触れになられました市民税均等割の超過課税方式の導入は検討しておりませんが、今後におきましても国の補助制度などの情報収集を行い、必要な財源確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］
◆（西洋介議員） 答弁いただきました。 今以上の少子化対策・子育て支援を行うためには、さらなる財源の確保が必須であると思います。この方式は群馬県などでも導入実績があり、既存の制度を使って実現することができます。今後の検討を要請いたしておきます。 次に、待機児童対策についてです。 現在も200名を超える待機児童がおり、少子化対策・子育て支援として重要な政策だと考えます。 そこで伺います。 第１点、各地域ごとの実態に即した保育所等利用定員数の全面的な見直しとそれによる保育士等の労働力流動化に取り組むのか。 第２点、保育所ごとの利用調整ではなく保育所等の年齢別定員ごとの利用調整を行うのか。 第３点、保育士不足解消のため、保育所等での働きやすい環境づくりのために労働基準監督署や鹿児島県社会保険労務士会等関係団体と連携して保育所等や保育士個人からの労働相談窓口の設置を検討するのか。 第４点、現在、鹿児島市立学校管理規則に基づいて決定することとなっている教室等の目的外利用に関して共通のルールを定め、スポーツ教室や習い事などを教える民間企業にさらに余裕教室等を開放することで、児童クラブの待機児童対策とともに放課後の学習環境の向上に取り組むのか。 以上、答弁を願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 保育所等の利用定員につきましては、今年度、第二期計画に基づく地域ごとの保育需要に対応するため、定員増の募集を行っているところでございます。また、保育士・保育所支援センターによるマッチング等を通じて保育士が不足している施設への就労あっせんなどに取り組んでいるところでございます。 年齢別定員ごとの利用調整につきましては現在のところ考えておりませんが、今後、他都市の状況等を踏まえ研究してまいりたいと考えております。 保育所等や保育士個人のための労働相談専門窓口の設置につきましては、今後、保育士等確保に係る意見交換会において関係団体にもお伝えしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 余裕教室とは普通教室として使用されない教室のことで、現在は主に少人数指導教室や児童クラブなどとして使用しております。教室等の目的外利用に関しましては鹿児島市立学校管理規則に定められており、私的営利を目的とする場合は許可しないこととしているところでございます。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］
◆（西洋介議員） 答弁いただきました。 待機児童がいなくなるよう計画的に対応していただきたいと思います。 余裕教室等の目的外利用に関しては、現在も行われているスポーツ教室や児童クラブなどと同じように私的利用を目的としていない場合には許可されることを確認していただきました。保護者が仕事の関係で習い事に連れて行けない御家庭もあり、通っている学校で放課後に様々な学びの機会があることは大変に有意義であると言えます。この質疑を機会に周知が進み、子供たちの学力等の向上がさらに進んでくれることを願います。 次に、経済的な支援についてです。 厚生労働省による「人口減社会に関する意識調査」においても子育てへの負担、不安として経済的な理由が多いことが示されております。それらの解消に向けて、令和元年10月１日より幼児教育・保育の無償化などの政策が実現されてきました。しかしながら、現在、人口減少に歯止めがかかっておらず、さらなる支援が必要であると考えます。 そこで伺います。 第１点、幼児教育・保育の無償化が始まりましたが、これはいわゆる１号・２号認定児のみであります。鹿児島市独自の施策として３号認定児の保育料等無償化に取り組むのか。 第２点、保育所等へ預けることなく自宅で子育てをしている世帯もあります。多様な子育てを支援するという観点から在宅育児世帯への支援をするのか。 第３点、県内医療機関等の窓口での保険診療による一部負担金に対するこども医療費助成制度の現物給付方式の対象を拡充するのか。 以上、答弁を願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） ３号認定の保育料等無償化につきましては、国によりますと、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から安定財源の確保と併せて検討することとされております。 在宅で育児をする世帯をはじめ、今般の無償化の対象とならない子育て世帯につきましては、子育て支援の公平性の観点から国の責任において必要な措置を講じるよう全国市長会において要望していることから、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 こども医療費助成制度の現物給付につきましては、現在、住民税非課税世帯の未就学児が対象となっておりますが、県の補助事業でありますことから、県に対し県市長会等を通じて市町村への財政措置等にも十分配慮しながら、所得制限を設けることなく中学校卒業までの医療費の窓口負担解消の実現に取り組んでいただくよう今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］
◆（西洋介議員） 答弁いただきました。 国への要望を含め実現に向けて取り組んでいることが確認できました。今以上に取り組んでいただけるよう要望いたします。 次に、子育て世帯の利便性向上についてです。 現在、我が国のいわゆる共働き世帯は６割を超えており、単身世帯も増加しております。少子化対策・子育て支援として行政手続の利便性を向上させることは必要だと考えます。 そこで伺います。 第１点、子育て関連手続の夜間・休日を含めた窓口業務の時間延長及び郵送での手続に取り組むのか。 第２点、１歳半健診等の土日等休日実施への取り組み。 第３点、現在、優先駐車スペースの産後３か月までの利用は認められているが、それとは別に乳児等の子育て世帯が優先的に利用できる駐車スペース設置に向けた考え。 以上、答弁を願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 子育てに関連する手続につきましては、現在、本庁及び谷山支所において繁忙期間内の平日の開庁時間の延長及び土日の窓口の開設を行っており、また、一部郵送等による申請も受け付けております。今後につきましては、必要に応じて関係部局と協議してまいりたいと考えております。 本市での１歳６か月児健診等は、現在、子育て世代包括支援センターなど10か所で計画的に行っており、医師や看護師等の従事者の確保など課題があることから休日の実施は考えておりませんが、当初指定の日程で受診が難しい場合には他の日程を御案内するなど対応しているところでございます。 子育て世帯の優先駐車スペースの設置につきましては、現在、県の身障者用駐車場利用証制度があり、妊娠７か月から産後３か月まで優先的に駐車ができるようになっております。県に伺いましたところ、期間や対象者を変更する予定はないとのことでございますが、必要に応じて県に働きかけてみたいと考えております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］
◆（西洋介議員） 答弁いただきました。 運用の見直し等で比較的財源の負担が少なく実現できるものも多いかと思いますので、適切な対応を要望いたします。 この項の最後に、小中学校の余裕教室等を利用した災害に備えた備蓄について伺います。 子供が安全に過ごせる環境を整備することも子育て支援に大切な視点です。昨年の集中豪雨での避難でも、小中学校への災害物資の備蓄がほとんどないという現状も報道されました。 そこで伺います。 地域コミュニティーやＰＴＡ等による余裕教室等を利用した災害物資備蓄への取組についての考え。 以上、答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 現在、地域内備蓄として78小学校区の小学校の屋内運動場を中心に備蓄がなされており、所管課である地域福祉課、危機管理課が定期的に点検し、廃棄、追加など適切な管理をされております。地域の団体等から災害物資備蓄の申出があった場合、その内容に応じて関係部局とも協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］
◆（西洋介議員） 答弁をいただきました。 災害への対応は、自助・互助・公助の連携が大切だと言われます。行政による備蓄だけでなく、地域コミュニティーなど互助による備蓄に関しても前向きに対応していただけるとの答弁をいただけたと思いますので、よろしくお願いいたします。 ここまでさらなる子育て支援政策について質問してまいりました。お示しいただいた数値から人口が１人増えることでどれだけ個人住民税が増えるかも分かりました。一方で、目標とする出生数を平均いたしますと、年間約5,286人となります。しかし、現実の令和２年４月１日時点の年齢別人口は、ゼロ歳4,650人、１歳5,104人、２歳5,182人と下回っているのが現状です。現在の少子化対策、子育て支援は一定の効果を上げているとは思います。しかし、待機児童対策を例に挙げれば、働きながら子育てしたいという、増加する保育所等利用率に対応しているにすぎないのではないでしょうか。根本的な出生数が増えていないという現実を冷静に受け止めたいと思います。対応が遅れるほど難しくなる問題であると思います。一刻も早い思い切った少子化対策、子育て支援の政策の見直しに期待いたしております。 新たな質問に入ります。 サッカー等スタジアムの整備についてです。 鹿児島から県外に就職を希望する学生にお話を聞くと、その理由として就職先の少なさや給与水準の低さを挙げることが多いですが、次に多いのは娯楽や遊ぶところがないという声だと感じます。だからこそ鹿児島ユナイテッドＦＣの支援やサッカー等スタジアムの整備は、労働人口確保、少子化対策という観点からも重要だと考えております。これまでも一市民として鹿児島ユナイテッドＦＣの立ち上げから関わってまいりましたので、折に触れてこの件に関しては質問させていただき、市民にお伝えしたいと考えております。 第１点、現在、鹿児島県との協議も含めた進捗状況に変化があるのか。 第２点、間もなくプロ野球やＪリーグが開幕します。それに当たって
新型コロナウイルス感染症に対する様々な対策が必要とされております。スタジアムの整備を考慮する上でも、本市としてスポーツ施設の運用等の在り方をどのようにお考えでしょうか。新たに必要とされる設備や機器があるのか。または新たな観覧方法についてどのような検討がされているのか。 以上、答弁を願います。
◎観光交流局長（小倉洋一君） サッカー等スタジアムの整備につきましては、協議会から示された３か所の候補地について、都市計画上の規制など様々な課題について整理するなど、引き続き検討を進めるとともに県と市の意見交換の場の設置に向けて県と協議を行っているところでございます。 次に、スポーツ施設等において必要となる新たな設備等に関しては、具体的な指針などは把握していないところでございます。また、観覧の方法としましては、ソーシャルディスタンスを確保するなど運用面での対応を図る必要があると考えております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］
◆（西洋介議員） 答弁をいただきました。 先に開幕するプロ野球やＪリーグでの事例が必ず役に立つと思います。スタジアムの整備だけでなく、国体等に向けても重要だと考えますので、研究・検証をよろしくお願いします。 以上をもちまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。
○議長（川越桂路君） 以上で、西 洋介議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後２時59分 休憩────────────────────── 午後３時14分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、古江尚子議員。 ［古江尚子議員 登壇］（拍手）
◆（古江尚子議員） 令和２年第２回定例会において、自民党市議団の一員として個人質疑を行います。 まず、磯新駅設置について伺います。 今、最も関心が高く、かつ重要なことは、
新型コロナウイルス感染症から市民生活を守るための政策をしっかりとスピード感を持って進めることだと承知しておりますが、同時に百年に一度のこの危機的な状況も必ず明けるときが来ると思いますし、そのときのための準備も怠ってはならないと思います。磯新駅設置についても全体スケジュールに沿って着実に進めていく必要があります。 そこでまず、５月28日設立総会が開催されました磯新駅設置協議会について伺います。 本年第１回定例会では４月設立予定とされていましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために延期され、１か月遅れの開催となりました。報道によりますと、会長には鹿児島経済同友会常任幹事の藤安秀一氏が就任され、課題をクリアしながら住民の利便性向上や鹿児島の経済浮揚、観光振興のために全力で取り組みたいと力強く決意を述べておられます。 そこで、順次伺います。 １点目、事業主体に参画し、かつ事務局を担うことになった本市の役割はとても重要ですが、その認識を伺います。 ２点目、協議会の事業内容。 ３点目、委員構成。 ４点目、全体スケジュール。 ５点目、ユネスコへの報告等、
新型コロナウイルスの影響が懸念されますが、どう対応するのか。 以上、御答弁願います。
◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 磯新駅設置につきましては、事業主体となる協議会が設立され、経済界が主体的に進める体制が構築されたところであり、本市としてもこれに参画するとともに国との協議等、今後事務局として適切に対応してまいりたいと考えております。 事業内容は、鉄道施設整備に係る費用負担に関する協議等や世界遺産の保全に関する関係機関との協議等でございます。 構成団体は、鹿児島経済同友会、鹿児島県中小企業団体中央会、鹿児島県経営者協会、島津興業、鹿児島県及び本市でございます。 スケジュールといたしましては、今年度、ＪＲ九州との駅設置に向けた覚書の交換、３年度以降、基本・実施設計、工事を行い、６年度の開業を目指すこととしております。
新型コロナウイルス感染症の影響については現時点では不明でございますが、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 本市の事務局としての認識をお示しいただきました。 今後、コロナ禍における国境をまたぐ移動の自粛によって世界遺産に関するユネスコへの報告などの影響が出てくることも想定されますので、全体スケジュールに影響が出ないよう事務局としてしっかり対応していただきますようお願いしておきます。 次に、令和２年度の事業計画について伺います。 １点目、主な内容は何か。 ２点目、設置・保全部会、広報部会の２つの部会が設置されますが、部会構成、役割等、事業概要をお示しください。 また、広報についてはこれまでも経済界において署名活動や賛同する企業、団体募集など機運醸成に努められ、大きな成果を上げてこられましたが、今後、交通渋滞を懸念される道路利用者等の理解を得るためには、渋滞対策について丁寧に説明する必要があると考えます。 そこで、平成29年度、30年度の２回のシミュレーションの結果、おおむね現状どおりとの結論を得た３つの渋滞対策についても併せてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎観光交流局長（小倉洋一君） 今年度の主な事業は、覚書の交換、駅設置への理解促進についての広報等でございます。 両部会の構成員は、今後、各団体の推薦により会長が決定することとなっております。設置・保全部会は費用負担に関する協議や世界遺産に関する関係機関との協議等を、広報部会は駅設置に関する広報等を行うこととなっております。 渋滞対策につきましては、これまで国道10号の姶良市から市街地方面への左折専用レーンの整備、踏切遮断時間の短縮、平日朝の通過列車の設定が挙げられているところでございます。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 部会の構成については、今後、会長が決定するとのことですが、世界遺産、史跡、景観の保全等に関する文化庁との協議や関係機関との協議などはどうしても民間では限界がありますので、やはり行政である本市が中心になることで協議が円滑に進むのではないかと思います。 また、渋滞対策については、具体的な３つの対策を取ることの市民・県民に対しての周知が十分ではないのではないかと思われますので、広報・啓発について、引き続き経済界においてより一層の取組をお願いいたします。 次に、今年度の最たる事業であるＪＲ九州と交換する覚書について伺います。 １点目、覚書の位置づけと具体的な内容。 ２点目、覚書を交わす時期はいつ頃になるのか。 ３点目、令和２年度予算150万円のうち事務局経費60万円は会議開催経費等となっていますが、ＪＲ九州との協議も含まれるのか。 ４点目、本市の今年度の磯新駅設置促進事業予算304万１千円のうち30万円は協議会負担金、ほかは世界遺産に関する国等との協議に係る経費とのことですが、どのようなものが含まれるのか。 以上、御答弁願います。
◎観光交流局長（小倉洋一君） 覚書につきましては、駅設置に関する費用負担や施設の帰属など基本的な事項についての方向性を確認するもので、今年度中の交換を目指すこととしております。 協議会の事務局運営費にはＪＲ九州との協議に係る経費も含まれております。 協議会への負担金を除く本市の予算は、世界遺産等に関する国との協議に係る旅費や資料作成等の経費でございます。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 ＪＲとの覚書は駅設置に関する費用負担や施設の帰属等、基本的な事項についての方向性を確認するものとのことであり、係る経費は確保されているようですが、令和３年度に基本設計に入るためにはできれば年内にはある程度の方向性がまとまるよう鋭意御努力いただきますようお願いいたしておきます。 次に、駅周辺整備について伺います。 推進協議会で協議してきた国道改良や市道改良、駅前広場整備などの周辺整備についてどのように進めていくのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎観光交流局長（小倉洋一君） 周辺整備につきましては、庁内関係部局や関係機関等と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 駅設置に伴う交差点の国道改良については重要な部分であり、これまでも協議を重ねてきた経過がありますので、そのことを踏まえ今後もそごを来すことがないよう国土交通省と十分協議し、しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。 最後に、森市長にお尋ねいたします。 森市長には
新型コロナウイルス感染症に関して多岐にわたる対応に日夜奮闘されておられることに敬意を表します。 そのような状況の中、磯新駅については、藤安会長の下、事業主体となる磯新駅設置協議会が設立され、いよいよ現実的に動き始めたと言ってよいのだと思います。森市長には昨年の第４回定例会、本年の第１回定例会と早期設置に向けての思いを聞かせていただいておりますが、この時期に改めて磯新駅早期設置に対する森市長の思いをお聞かせください。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 古江尚子議員にお答えをいたします。 磯新駅につきましては、これまでの経済界主体の取組により市民・県民の機運が高まる中で、今回、事業主体となる磯新駅設置協議会が県と市も参画して設立をされ、本市が事務局を担うことになったところでございます。駅設置により世界文化遺産や海水浴場を有する磯地区への交通アクセスが向上し、交流人口の拡大や地域経済の活性化につながることが期待できることから、本市といたしましても経済団体や県と一体となって関係者の協力をいただきながら今後とも早期設置に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 森市長から御答弁いただきました。 今後とも早期設置に向けて取組を進めてまいりたいと揺るぎない決意を聞かせていただき大変心強く思っております。ぜひ経済団体、県、関係機関と一致協力し着実に進めていただきますよう森市長の４期16年で培われた手腕に御期待申し上げます。 次に、ＤＶ被害者支援としての加害者更生プログラムについて伺います。 本年４月に国内各地の配偶者暴力相談支援センターに寄せられたＤＶの被害相談は１万3,272件で、昨年４月の約1.3倍、要因は
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響とのことです。鹿児島県内はといいますと、県内17か所の同センターに同月寄せられたＤＶの被害相談は188件で、前年比1.8倍、県男女共同参画局によると一律10万円の特別定額給付金の直接受給に併せた相談の増加も影響しているとのことです。ＤＶ被害に遭った方が一人でも多く、相談や支援につながることが大切であると同時に、被害者をなくすためには被害者支援につながる加害者への対応についても取組を進めるべきとの立場から、平成30年第３回定例会に引き続き、以下伺います。 １点目、サンエールかごしまにおける直近のＤＶ相談件数と昨年同時期との比較及び増加の理由は何か。 ２点目、本市の主なＤＶ施策と課題は何か。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 本年度５月末現在のＤＶ相談件数は152件で、前年度同期と比較しますと2.0倍でございます。件数の増加につきましては、住民票を移さずに避難しているＤＶ被害者が特別定額給付金の申請手続に伴う相談をされたことが主な要因でございます。 本市におきましては、ＤＶを予防する取組として、デートＤＶ講演会等による若年層への啓発、カードサイズリーフレットの配布などを実施しております。これまでの市民意識調査等の結果を見ますと、ＤＶが正しく理解されていない、相談機関が知られていないなどの課題があると考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 サンエールにおける昨年との比較は２倍とさらに増加しております。また、課題としてはＤＶが正しく理解されていない、相談機関が知られていないことが挙げられました。ＤＶは、別居や離婚をした後も女性だけではなく、子供にとっても何十年も対人恐怖症やひきこもりになるなど長期的な心の傷になります。当局には家庭崩壊を防ぐためにもサンエールで行っている男性相談だけでなく加害者更生プログラムについても理解を深めていただきたいと思います。 平成30年第３回定例会における当局の考え方は国の動向を見守るとのことでしたが、今回のコロナによる外出規制によって相談件数が増加している現状を踏まえ、再度、加害者更生プログラムについて伺います。 １点目、ＤＶ加害者更生に関する国の取組状況はどうなっているのか。内閣府が令和２年３月に取りまとめた報告書、「配偶者暴力被害者支援における機関連携及び加害者対応に関する調査研究～地域社会内におけるＤＶ加害者プログラムの試行実施に向けて～」の内容や女性活躍加速のための重点方針2019に基づく令和２年度予算概算要求に盛り込まれた関連予算等についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 国が本年５月に公表した報告書の内容は、地方公共団体によるＤＶ加害者プログラムの課題の整理、加害者更生プログラムの試行実施に係る基本的な考え方などとなっております。また、令和２年度予算には加害者更生プログラムに関する試行調査等の経費が盛り込まれております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 国の取組においても加害者更生プログラムの試行実施に係る基本的な考え方や試行調査等の経費など実施に向けた取組が盛り込まれており、前に進んでいることが分かります。 このような中、本市では昨年９月からＮＰＯ法人が加害者教育プログラムを実施しておりますので、以下伺います。 １点目、令和元年度の実績。 ２点目、プログラムの目的は何か、どのような内容なのか。 ３点目、プログラムに参加するスタッフはどのような資格を持っているのか。 ４点目、プログラム実施に当たってどのような研修を重ねてこられたのか。 ５点目、プログラムを受講された方のアンケートについて可能であればお示しください。 ６点目、令和２年度の受講予定者数。 ７点目、県、市とはどのような連携を図っているのか。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） お触れの法人にお聞きしましたところ、４名の方が参加されたとのことでございます。 同法人の実施するＤＶ加害者教育プログラムは加害者のグループ認知行動療法であり、ＤＶ被害家族や支援者と連携し被害家族の安心安全な生活等を支援することを目的として、２週間に１回、全12回のプログラムで暴力に頼らないコミュニケーション手法を学ぶ内容となっております。 スタッフが有している資格は、医師、臨床心理士、公認心理師、産業カウンセラーであると伺っております。 同プログラムを開始するに当たり、2016年から2019年にかけて先進的な取組を行っているＮＰＯ法人のカウンセラーを招いて研修会を実施したと伺っております。 受講者のアンケートでは、「ほかの参加者から学ぶことがあった」、「健康なコミュニケーションを学ぶことができた」などの意見が寄せられたと伺っております。 本年度につきましては、４名から５名の参加見込みと伺っております。 本市等に男性のＤＶ加害者から相談があった場合には、相談内容に応じて同法人のプログラムに関する情報を提供しております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 大切なことは、ＤＶ被害家族や支援者と連携して被害家族の安心安全な生活を支援することを目的として半年かけて暴力に頼らないコミュニケーション手法を学ぶ内容となっていることです。ＮＰＯ法人のスタッフは専門的な資格を持ち、４年間の研修を重ねた上でプログラムを実施しておられます。受講者からは、健康なコミュニケーションを学ぶことができたなど一定の成果が出ているようです。 県、市からも相談内容に応じて同プログラムに関する情報を提供し連携を図っているとのことですので、今後、認知度が上がることを期待しますが、そのような取組状況の中でＮＰＯ法人が抱えている課題は何か。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 同法人の抱える課題としましては、ボランティアということでの運営の厳しさがあると伺っております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 専門的な資格を持ったスタッフがボランティアで運営していることの厳しさを課題に挙げられました。前回も紹介しました横浜市が実施している人件費の一部を助成する運営費補助等の支援があれば活動も継続しやすくなるのではないでしょうか。 実際、今年度も四、五名の参加見込みとのことです。プログラムを継続することが認知度を上げることにもつながると思いますが、本市として同プログラムを支援するに当たっての課題は何か。 また、今後、本市が支援することについてどのような見解をお持ちかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） ＤＶ加害者更生プログラムにつきましては、国が調査研究の段階であり、ガイドラインや実施基準等が示されていない中、被害者の安全安心をどう確保していくかなどの課題があると考えております。 このようなことから、ＤＶ加害者更生プログラムへの支援につきましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 引き続き国の動向を注視するとのことですが、平成27年12月に策定された第四次男女共同参画基本計画は令和２年度内に改定する予定となっており、第五次計画策定のため専門調査会の下に設置された安全・安心ワーキンググループにおける検討状況を見てみると、ＤＶ被害者支援の一環として加害者更生プログラムが必要との内容も示されています。第五次計画の中に加害者更生プログラムの実施について盛り込まれる可能性もあります。しっかりと注視し、対応していただきますよう要望しておきます。 新たな質問に入ります。 今後迎える
アフターコロナの時代、新しい生活様式が求められる中、行政としては適切な対応の仕方について各面において情報提供する必要があるのだと思います。 そこで、
新型コロナウイルスが地域活動に及ぼす影響と対応について、今回は各校区に設置されたコミュニティ協議会について伺います。 １点目、本年度の事業実施に当たって具体的にどのような影響が出ていると認識しておられるのか。 ２点目、現時点で校区運動会、校区文化祭の実施予定についてはどのような状況かお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君）
新型コロナウイルス感染症の地域コミュニティ協議会活動への影響につきましては、定期総会の書面による開催や夏祭りの中止など、上半期に予定されていた活動に影響が出ているようでございます。 校区の運動会や文化祭につきましては、多くの協議会において開催の可否や実施する場合の感染防止策などについて検討されているようでございます。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 上半期に予定されていた行事についてはほとんど中止になっており、運動会、文化祭についても役員の皆さんが頭を悩ませていることが分かります。これまでも台風や自然災害等で実施できなかったことはありますが、全く先が見通せないというのはコミュニティー活動を行う上でも初めてのことではないかと思います。 そこで、次に、今後の事業実施に当たって、１点目、判断の基準となるものは何か、その考え方、基準はどのように変わってきたのか。 ２点目、実施する場合、具体的にどのような点に留意すればよいのか、屋外での校区住民運動会、屋内で行う文化祭の場合についてお示しください。 ３点目、事業を実施できなかった場合、市補助金のうち返納しなければならないものは何か。 ４点目、町内会から集めた負担金の取扱いはどうすればよいのか。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 本市のイベント等の取扱指針では、５月28日からおおむね３週間ごとに参加人数の上限を屋内100人、屋外200人からそれぞれ上限なしまで段階的に緩和していくこととしております。また、屋内の場合は収容率を50％以内とし、屋外の場合は人と人との間隔をできるだけ２メートル確保することとしております。協議会の事業実施に当たりましては、これらも参考にしてそれぞれ判断していただきたいと考えております。 事業実施の際の留意点といたしましては、発熱や風邪症状がある方の参加自粛、３密の回避など適切な感染防止策を講じることが必要であり、具体的には、運動会においては参加者が密集する競技等を見合わせるほか、文化祭においては室内の換気や入場制限を行うとともに出演者の発声等を伴う場合は客席との距離を十分に確保することなどが考えられます。 次に、執行されなかった経費に係る地域活性化に向けた協働事業補助金につきましては、補助金等交付規則に基づき返還していただくこととなります。 また、事業縮小により余剰となった町内会負担金の取扱いにつきましては、翌年度への繰越しや町内会へ返還する方法もございますが、それぞれの協議会で判断いただきたいと考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 事業実施に当たっての具体的な留意点についてお示しいただきましたが、なかなか難しいなと思います。実施できず補助金を返還するとなると本市にとりましても多額の不用額が生じることになります。 やっと軌道に乗り始めたコミュニティー活動が後退することがないよう、このようなときだからこそ、できることはないのかといった今後の情報提供やコミュニティ協議会の活動に対する支援についてどのように考えているのか。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 協議会に対する活動支援につきましては、各協議会に地域連携コーディネーターや担当職員が訪問し助言や相談への対応を行うとともに、問合せの多い相談内容につきましては、適宜、全協議会に情報提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 今後、刻々と状況は変化していくわけですから、適宜適切に情報を提供していただきますよう、また適切な活動の仕方についても寄り添ってアドバイスしていただきますよう要望いたしておきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症に負けない市民の健康づくりについて伺います。 本市は、第二次鹿児島市健康増進計画「かごしま市民すこやかプラン」に基づき、生活の質の向上と社会環境の整備を基本目標に市民の健康づくりに取り組み、また、本年３月には初めて市民の健康寿命を算定され、健康寿命延伸に向けた取組を進めようとしておられることは一定評価しておりますが、今回のコロナ危機に直面し、免疫力を高める健康づくりという観点から取り組むことによって市民の健康づくりへの関心も高まるのではないかと思料します。 そこで伺います。 １点目、かごしま市民すこやかプランにおける免疫力アップという観点からの取組内容をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 お触れになった免疫力向上につながる取組といたしましては、バランスのよい食事や適度な運動等の重要性を健康相談や健康教育等において周知しているところでございます。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 免疫力向上につながる取組については健康相談や健康教育等において周知しているとのことですが、感染症対策を所管する保健所とされては、これまでの計画を点検し一人一人が自身の免疫力を高めるような取組を強化する必要があるのではないでしょうか。特に12歳までの子供は免疫力を鍛える期間、50歳を超えると免疫力は低下すると言われます。今後の取組について具体的にお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君）
新型コロナウイルスと免疫力の関係につきましては現時点では詳細が明らかになっておりませんが、一般的に感染症予防対策として免疫力を高める取組は重要であることから、引き続き各種保健サービスを通じて市民の生活習慣の改善等を図ってまいりますとともに、市民のひろばや市ホームページも活用し、さらなる周知・広報を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 コロナに限らず、一般的に感染症予防対策として免疫力を高める取組は重要であり、市民の生活習慣の改善等を図るとともに市民のひろばやホームページも活用して周知・広報をしていくとのことであります。 他都市の取組としまして兵庫県三木市は、ウイルスに負けない体づくりをするためにも市民一人一人が自身の免疫力を高めるような生活をすることが必要と、ホームページに「
新型コロナウイルス感染症に負けない健康づくり」、「外出自粛中も自宅でできる健康づくり」と題して、運動、食事、睡眠、生活リズム、口の健康、笑い、心の健康づくり等を掲載しています。ホームページへの掲載は新たな情報を更新することもできますので、局間の連携を図り、本市の特色を生かした内容にするなど積極的に取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。 次に、温泉の活用について伺います。 鹿児島の銭湯は、全国に類を見ないほとんどが温泉を利用しており、特筆すべきは郷中教育に端を発する鹿児島銭湯朝風呂文化という１つの文化があるということです。しかし、近年、公衆浴場を取り巻く環境は、住環境や人々の生活様式の変化に伴う入浴客の減少、営業経費の増大、後継者不足など経営環境は厳しくなってきております。温泉の活用についてはこれまでも本会議において同僚議員が質疑を交わしておりますが、この時期、免疫力アップにも効果があると言われる温泉の効用と意義を再認識し、さらなる活用の方法、また今後の災害時における対応についても検討を進める必要があるのではないかという観点からお尋ねいたします。 １点目、温泉を活用している銭湯の効用と意義についてお示しください。銭湯の効能を医学的に分析した入浴研究の第一人者、早坂信哉・東京都市大学人間科学部教授は、１つ目には、自宅の風呂ではなくいつもと違う場所で入浴することは気分が変わり、転地効果が期待できる。２つ目には、銭湯は高齢者だけではなく若い人や現役世代の人がいていろいろな話ができる面白さがある。特に男性は定年退職後、地域の人と連携を図っていくのは急にはできない。御近所付き合いによってネットワークができ、地域に住んでいる人たちの健康にプラスになるというソーシャルキャピタル、いわゆる社会関係資本が非常に重要として注目されているが、銭湯の意義はそのソーシャルキャピタルを改めてつくるのではなく、現在既にある施設であるということにあると指摘されています。そのような観点も含めてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 銭湯につきましては、お触れになった効用等のほか、血行促進、リラクゼーションなどの効用があり、地域住民の清潔保持や保健衛生確保を担う役割があるものと考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 地域住民の清潔保持や保健衛生を担う役割があることもお示しいただきましたが、さきに触れました早坂信哉教授は、さらに銭湯の健康効果を測定された結果、「毎日銭湯に通っている、また週１回以上通っている人は幸福度が極めて高い、主観的な健康感が高い。これからの銭湯は積極的に住民の健康づくりに寄与する健康増進施設と言える」と述べておられます。 そこで、健康増進施設として期待される銭湯について、令和元年度、本市は高齢者すこやか温泉講座を実施しておられますので、以下伺います。 講座開設の経緯。 実績、効果について。 今年度の実施内容と
新型コロナウイルス感染症対策について併せてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 高齢者すこやか温泉講座につきましては、公衆浴場を活用し温泉入浴による健康効果等の知識を普及啓発するとともに、高齢者の外出を促し、生きがいづくり、健康づくりを推進するために令和元年度から新たに実施したところでございます。 元年度は12回開催し、合計374人の参加者があり、「温泉の効能や入浴方法を聞くことができ参考になった」や「これからも温泉を利用したい」などの声をいただき、一定の効果があったものと考えております。 今年度も温泉ソムリエによる講座や健康測定などを実施する予定としており、開催に当たってはマスクの着用や会場の換気など感染症対策を徹底することとしております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 一定の効果があり、今年度も温泉ソムリエによる講座や健康測定等を実施されるとのことですが、高齢者の利用促進につながるよう関係団体とも連携し、一層の工夫をお願いいたしておきます。 次に、温泉活用の１つ、足湯について伺います。 ドルフィンポートに設置されていた足湯は同施設が今年３月いっぱいで閉鎖されたことに伴い姿を消しました。惜しむ声も多く聞かれますので、以下お尋ねいたします。 １点目、ドルフィンポートの足湯設置の経緯。 ２点目、現在、本市が設置している足湯はどこか。 以上、御答弁願います。
◎観光交流局長（小倉洋一君） ドルフィンポート足湯は、かごしま温泉活用懇話会の提言を受け、温泉都市としての魅力のＰＲや観光客に気軽に温泉を楽しんでいただくため平成17年に設置したもので、現在、足湯が設置されている本市施設は、桜島溶岩なぎさ公園、平川動物公園、スパランド裸・楽・良でございます。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 本市の温泉都市としての魅力をＰＲするとともに観光客に気軽に楽しんでもらうために桜島、錦江湾が望めるドルフィンポートに設置したとのことであります。 現在は３か所になってしまいましたが、ドルフィンポートがなくなった後の観光客への新たな温泉のＰＲ策として考えておられることはないのか。 以上、御答弁願います。
◎観光交流局長（小倉洋一君） 観光客に気軽に街なかの温泉を楽しんでいただくため、今年度は新たに関係団体と連携して市内の温泉を巡るスタンプラリーを実施することといたしております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 銭湯を巡るスタンプラリーを実施するとのことです。銭湯の活用と観光ＰＲの相乗効果が期待できますので関係団体とも十分に連携を取って取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、今後の足湯設置の可能性について、可能な場所、必要な条件は何かお示しください。 以上、御答弁願います。
◎観光交流局長（小倉洋一君） 足湯の設置場所につきましては、観光客が多く訪れる施設や交通結節拠点などで十分なスペースの確保も必要になると考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 県は、ドルフィンポート跡地については暫定的に本県の特産品、農林水産物の販売や飲食店などのイベントスペースや駐車場、ツアーバス等の乗降場などとして整備活用されるようですので、再度足湯設置も可能だと思われます。御検討いただきますようお願いしておきます。 この項の最後に、災害時における入浴支援について伺います。 １点目、平成27年９月に皷川町で起きたのり面崩落事故で避難所近くの銭湯が避難者向けに無料入浴券を配り、不慣れな生活を送る住民から感謝されたことがありましたが、これまで本市の取組として災害時に銭湯を無料提供した実績があるのか。 ２点目、今後、避難所生活を送る住民に対し銭湯を活用する可能性はあるかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 災害時における入浴支援についてはこれまで行っていないところでございます。 今後の避難所での活用の可能性につきましては、災害救助法の適用を受けるような大規模な災害が発生し避難が長期化した場合には公衆浴場を活用することもあるのではないかと考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 本市としての実績はなく、今後の可能性としては災害救助法の適用を受けるような災害が発生した場合に考えられるとのことであります。 そこで、次に、災害時における入浴支援の他都市の状況について、具体的に支援の根拠となるもの、被災者の利用料金、自治体の負担、入浴支援に係る費用に対する国、県の助成内容等をお示しください。 以上、御答弁願います。
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健康福祉局長（椎木明彦君） 本市が把握している災害時の入浴支援を行っている自治体といたしましては、熊本県、旭川市、大津市、相模原市、江戸川区があり、熊本県は県が定めたマニュアルに基づき、その他の自治体は公衆浴場業生活衛生同業組合との協定に基づき実施されているようでございます。 被災者の利用料金は各自治体とも無料となっております。 災害時の入浴支援につきましては、熊本県は災害救助法の適用のある場合のみ実施することとしており、必要な経費は同法に基づき国と県で全額負担しております。また、旭川市などの自治体においては同法の適用のない場合も実施することとしており、その場合の経費は全額を自治体または同組合が負担するようでございます。 国や県の補助につきましては、災害救助法が適用される災害の場合に限定されているようでございます。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 災害救助法が適用される災害の場合、国、県の補助が受けられるとなると市や浴場組合の負担はないことになります。 そこで、本市も活用の可能性を認める災害救助法が適用される場合のみ実施している熊本県について、平成28年熊本地震の際、地震の翌日から被災者無料入浴支援が実施されたようですが、その経緯をお示しください。 そして、翌年９月に作成された災害による被災者のための入浴支援マニュアルについて内容をお示しください。 以上、御答弁願います。
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健康福祉局長（椎木明彦君） 熊本県によりますと、被災者無料入浴支援は県公衆浴場業生活衛生同業組合からの協力申出により実施したとのことでございます。 入浴支援マニュアルは、災害救助法の適用を受ける水害や地震等の災害により避難所等で生活している方や自宅浴室が使用できない方に対し公衆浴場での無料入浴サービスを提供するための必要な手順が定められております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 熊本県の入浴支援マニュアルは、災害救助法の適用を受ける水害や地震等の災害の際、避難所等で生活している方、また自宅浴室が使用できない方に対しても公衆浴場での無料入浴サービスを提供するための手順が定められております。被災者への入浴支援は被災者の衛生状態の維持を図ることになり、特に温泉ともなればストレス解消になり、大変有意義な支援だと思います。 本市は災害協定を種々結んでおられますが、今後、浴場組合との災害協定など災害救助法の適用を受ける災害時における入浴支援体制について検討する考えはないものかお示しください。 以上、御答弁願います。
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健康福祉局長（椎木明彦君） 本市における災害救助法の適用を受ける災害時の入浴支援につきましては、他都市の状況や関係団体の意見も参考にしながら今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 今後、他都市の状況や関係団体の意見も参考に研究されるとのことであります。前向きに御検討いただきますようお願いいたしておきます。 最後に、稲荷川の改修と周辺住民への災害時対応について伺います。 昨年７月の一連の大雨では稲荷川においても氾濫危険水位を超え、避難指示発令時には平成５年の８・６水害を思い出し、避難所や親戚の家に避難したという方も多くおられました。近年、局地的なゲリラ豪雨が多発しており、稲荷川周辺地域におきましてもいつ同じような豪雨が発生するか分からないと危惧される声が多く寄せられております。 そこで、以下伺います。 まず、令和元年７月の水害の状況について、１点目、氾濫危険水位を超えた回数は何回か。 ２点目、昨年７月、稲荷神社前の道路が陥没し建設用のクレーン車が落ちるという事故が発生しましたが、その原因とどのような対応をしたのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 令和元年６月から７月におけるお尋ねの回数は７回でございます。 また、お触れの事故について、県によると、原因は護岸背面の土砂が基礎部から吸い出しを受け空洞が発生したことによるものであり、速やかに空洞部を修復したとのことでございます。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 かなりの回数、氾濫危険水位を超えていたことになります。昨年の事故は空洞が発生したためであり、速やかに空洞部を修復したとのことですので、現時点でほかに空洞部はないと理解しますが、このような事故が二度と起こらないよう十分留意していただきますよう要望しておきます。 次に、稲荷川の放水路も含めた改修状況について、１点目、国道10号戸柱橋から滝之神水源地付近までの延長1,900メートル区間について、平成８年度までに概成し、稲荷橋地点における流下能力が８・６豪雨災害時毎秒70トンから140トンに向上したわけですが、20年以上経過した現在、流下能力は確保されているのか。 ２点目、放水路計画の進捗状況。 ３点目、寄り州除去の取組状況。 ４点目、令和２年度の事業内容。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 県によると、「流下能力を高めるための河川改修を進めており、これまでに稲荷橋の上流付近まで完了し、引き続き未改修区間の整備を推進する。放水路計画については、新川など他の河川改修の進捗状況などを見極めながら着手時期を検討したい。寄り州除去については、現場の状況等を踏まえ検討したい。事業内容については、現在、河床の安定を図る床止め工の工事を行っており、引き続き左岸の護岸整備を予定している」とのことでございます。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） それぞれ御答弁いただきました。 周辺住民からは、「河床が上がってきているように見える。昨年、氾濫危険水位を超えたのもそれが原因ではないか」との声が寄せられております。寄り州除去も含め放水路計画の早期着工など稲荷川の整備について県に対ししっかりと対応していただくよう要請方をお願いしておきます。 この項の最後に、周辺住民への災害時の避難方法の周知についてお示しください。 以上、御答弁願います。
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危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 避難方法の周知については、災害時に取るべき避難行動のポイント等を掲載した防災診断のリーフレットを市民のひろば６月号と併せて配布したほか、その周知動画を市ホームページに掲出するとともに自主防災組織等へのＤＶＤ貸出しなどを行っております。今後とも市政出前トークなどあらゆる機会を活用し周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］
◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 ＤＶＤは私も拝見しましたが、分かりやすくできていると思います。独り暮らしの高齢者も多い地域です。大雨の時期を前に一人一人が実際に防災診断をやってみることが大事だと思います。いざというときに自分の命を守るために速やかに対応できるようあらゆる手段を講じて周知徹底されますよう要望いたしておきます。 以上をもちまして、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、古江尚子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（川越桂路君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後４時６分 延会────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 山 下 要 市議会議員 こじま 洋 子...